売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01617 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化に向けた動きや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復が続く中、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、当事業年度は、2033年3月期に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

農業機械事業におきましては、肥料や飼料、農業用資材等の価格高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業*の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携・循環型農業による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機等の売上が伸張したことに加え、除雪作業機スノーブロワの早期受注活動が売上に寄与し、国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸長や新規市場への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比8億11百万円増加し60億3百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

軸受事業におきましては、得意先からの受注が減少し、売上高は前年同期比13百万円減少し3億34百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比7億97百万円増加し63億38百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

利益面におきましては、人件費の増加や原材料・調達部品価格の高騰の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品輸送の効率化、そして製品価格改定の効果もあり、営業利益は前年同期比2億48百万円増加し7億14百万円(前年同期比53.4%増)、経常利益は前年同期比2億47百万円増加し7億55百万円(前年同期比48.7%増)、そして四半期純利益は前年同期比1億74百万円増加し5億15百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

 

* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

a. 財政状態

 当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9億70百万円増加し、100億84百万円となりました。これは主に電子記録債権が8億6百万円、商品及び製品が4億60百万円、未収入金が3億34百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が6億13百万円減少したことによるものであります。
 資産合計のうち、有形固定資産合計は18億59百万円で前事業年度末に比べ77百万円減少となりました。
 当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億92百万円増加し、25億54百万円となりました。これは主に電子記録債務が5億65百万円増加し、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。
 当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4億77百万円増加し、75億30百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億71百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ増加したことによるものであります。

b. 経営成績

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 農機機械事業は、売上高60億3百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益6億82百万円(前年同期比59.6%増)となりました。

 軸受事業は、売上高3億34百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、90,180千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。