E01267 IFRS
当社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前連結会計年度末においてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。また、2022年４月11日に取得したEKL社に係る暫定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、前年同期比及び前連結会計年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,057億円(15.7％)増加して２兆2,582億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比309億円(7.0％)増の4,725億円となりました。
海外売上高も機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比2,748億円(18.2％)増の１兆7,857億円となりました。
営業利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年同期比789億円(43.8％)増の2,589億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比741億円(38.2％)増加して2,684億円となりました。法人所得税は704億円の負担、持分法による投資損益は16億円の利益となり、四半期利益は前年同期比517億円(35.0％)増の1,995億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を487億円(36.4％)上回る1,824億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比16.7％増加して１兆9,914億円となり、売上高全体の88.2％を占めました。
国内売上高は前年同期比5.4％増の2,421億円となりました。主に農業機械及び建設機械の増加により増収となりました。
海外売上高は前年同期比18.4％増の１兆7,493億円となりました。北米では、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み、特に草刈機の販売が増加し、増収となりました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み販売が増加したことで、増収となりました。アジアでは、タイにおいて干ばつをはじめとした天候不順による農業機械の買い控え傾向が続いた一方で、インドにおいては畑作市場の堅調さと前第２四半期連結会計期間よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年同期比53.1％増加して2,800億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比9.9％増加して2,515億円となり、売上高全体の11.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比10.5％増の2,152億円となりました。パイプシステムが堅調に推移したほか、環境に係る売上も伸び、増収となりました。
海外売上高は前年同期比6.7％増の364億円となりました。主に産業機材で、反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調に推移し、増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比51.7％増加して162億円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比11.9％減の153億円となり、売上高全体の0.7％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比55.3％減少して13億円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比6,731億円増加して５兆4,382億円となりました。
資産の部では、主に北米での増収により、営業債権や金融債権等が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴う運転資本の増加等の要因により、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して40.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは599億円の支出となりました。取引先への支払条件の変更等に伴い営業債務の減少による支出は増加しましたが、棚卸資産の変動や四半期利益の増加等により、前年同期比108億円の支出減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,358億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少により、前年同期比1,323億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,783億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年同期比548億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から53億円減少して2,205億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は710億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。