売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01543 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3億36百万円増加し、207億88百万円となりました。流動資産は、国内外の大型工事の工事代金の回収が進み、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ2億72百万円増加し、84億3百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加したことなどにより、前期末に比べ64百万円増加し、123億84百万円となりました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、89億25百万円となりました。流動負債は、未払金の支払や引当金の戻入などがありましたが、前受金や未払法人税等が増加したことなどより、前期末に比べ3億56百万円増加し、42億24百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済を行ったことなどにより、前期末に比べ3億19百万円減少し、47億円となりました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取を行い減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ3億円増加し、118億63百万円となりました。

②経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢や円安等の影響による資源価格の高騰など先行きは不安定な状況が続いております。

 このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は68億17百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業利益は8億93百万円(前年同四半期比42.8%増)、経常利益は10億23百万円(前年同四半期比57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(前年同四半期比67.8%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(鉄構事業)

 売上高は、国内工事は堅調に推移しましたが、海外工事においては工事件数が減少したことなどにより、54億46百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。営業利益は、国内工事における利益率の向上などにより、22百万円(前年同四半期は2億15百万円の損失)となりました。

(不動産事業)

 売上高は、安定した賃貸収入により13億70百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は8億71百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。