E01663 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要の継続や半導体などの供給制約の緩和などにより、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米の政策金利高止まり、中国における政府債務の増加や不動産市場の低迷などを背景に、成長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、原材料価格の高騰に対する販売価格の見直しや生産効率改善による操業度の向上、経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
36,135 |
39,335 |
8.9 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(19,610) |
(21,104) |
(7.6) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(16,525) |
(18,231) |
(10.3) |
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営業利益 |
(百万円) |
4,492 |
5,444 |
21.2 |
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経常利益 |
(百万円) |
4,199 |
5,493 |
30.8 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
2,878 |
3,802 |
32.1 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要や建築工事需要によるホテル、工場及び倉庫などの新築・改築を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移しました。また、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により前年同期比で増収となりました。海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源開発向け需要の増加により、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、販売価格の見直しを推し進めたほか、売上高の増加や円安効果、工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
29,622 |
32,333 |
9.2 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
4,225 |
5,464 |
29.3 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めており、出荷が堅調に推移しました。また部品、サービスの売上も伸長しており、前年同期比で増収となりました。利益面では、モータコンプレッサの販売価格見直しが進んだほか、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで、前年同期比で増益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
6,513 |
7,001 |
7.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,096 |
1,133 |
3.4 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し、56,532百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産の増加により商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加し、40,989百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、15,542百万円となりました。
流動負債につきましては、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び有形固定資産に係る未払債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、15,972百万円となりました。
固定負債につきましては、株式給付引当金が増加したこと、退職給付に係る負債が増加したこと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、3,921百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、36,638百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、64.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。