E01578 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を背景に下振れリスクが強まったものの、各国の経済政策が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は関税による企業コストの増加や物価上昇により個人消費が減速した反面、設備投資が下支えとなり、底堅く推移しました。欧州や中国においても、外需の低迷により景気は伸び悩みとなりましたが、財政刺激策により底割れを回避しました。
わが国経済については、インバウンド需要の回復や人手不足対策を背景とした設備投資の増加等、前向きな動きがみられましたが、輸出環境の不透明感や物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を妨げ、全体としては力強さを欠く局面が続きました。
先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。
このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の受注高は146,722百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は135,634百万円（同0.5％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は8,302百万円（同12.2％減）、経常利益は10,116百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,921百万円（同0.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は49,241百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は48,050百万円（同3.7％増）となりましたが、損益につきましては、米国関税影響等により、営業利益は6,920百万円（同4.5％減）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モーションコントロールの受注高は11,494百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は11,587百万円（同4.1％増）、営業利益は423百万円（同190.8％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は45,356百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は45,328百万円（同1.4％増）、営業利益は4,472百万円（同21.4％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における建設機械業界向けや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加したほか、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
マテハンの受注高は39,444百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は29,526百万円（同10.4％減）、損益につきましては494百万円の営業損失（前年同期は106百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は1,184百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は1,142百万円（同9.7％減）、損益につきましては484百万円の営業損失（前年同期は504百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,464百万円減少し、368,045百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が1,994百万円増加、その他の流動資産が1,583百万円増加した一方で、現金及び預金が3,527百万円減少したこと、電子記録債権が1,677百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,759百万円減少し、191,553百万円となりました。
固定資産は、福井美浜工場の竣工などにより有形固定資産が386百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,133百万円減少したこと、保有株式の時価上昇があったものの保有株式の売却および子会社の新規連結などにより投資有価証券が589百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,704百万円減少し、176,492百万円となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が929百万円減少した一方で、営業外電子記録債務が1,243百万円増加したこと、未払法人税等が667百万円増加したこと、その他の流動負債が592百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,470百万円増加し、110,818百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が5,232百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が9,189百万円増加（純資産は減少）したこと、為替換算調整勘定が1,447百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,935百万円減少の257,227百万円となり、自己資本比率は69.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,336百万円減少し、60,980百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13,691百万円（前年同期は11,718百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券売却益を3,906百万円計上したこと、法人税等の支払に3,199百万円支出したこと、棚卸資産が1,790百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を13,721百万円計上したこと、減価償却費を7,054百万円計上したこと、売上債権が2,799百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,581百万円（前年同期は6,233百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による4,254百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために5,424百万円支出したこと、関係会社株式の取得のために499百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は14,625百万円（前年同期は15,251百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得のために9,276百万円支出したこと、配当金の支払のために4,840百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,396百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
福井県三方郡美浜町に人工光型植物工場「福井美浜工場」が竣工し、稼働を開始しております。