E01578 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国経済が金利上昇下にありながらも良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は高金利などの影響を受け低迷が長期化、中国経済についても不動産不況により失速するなど、力強さに欠ける展開となりました。
わが国経済についても、海外経済の停滞による外需の鈍化に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みや設備投資の低迷による内需減速により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は持続するものの、海外経済の停滞影響により、横ばいでの推移にとどまるものと予想しております。
このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向け、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発、ESG経営の強化に注力しております。今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、企業価値のさらなる向上と、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は197,275百万円（前年同期比1.0％増）、売上高は196,806百万円（同7.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は14,349百万円（同4.0％増）、経常利益は16,132百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,964百万円（同9.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は67,119百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、売上高は69,336百万円（同6.0％増）、営業利益は12,111百万円（同20.9％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は15,630百万円（前年同期比14.3％減）、売上高は16,615百万円（同0.5％減）、営業利益は554百万円（同60.2％減）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は63,080百万円（前年同期比10.1％増）、売上高は62,947百万円（同10.8％増）、営業利益は5,308百万円（同17.2％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの販売が減少しましたが、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は49,405百万円（前年同期比1.6％増）、売上高は45,849百万円（同9.2％増）となりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により1,823百万円の営業損失（前年同期は748百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は2,038百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は2,057百万円（同6.4％増）、損益につきましては707百万円の営業損失（前年同期は374百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,855百万円増加し、373,733百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,062百万円減少した一方で、現金及び預金が13,560百万円増加したこと、電子記録債権が5,647百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,640百万円増加し、199,695百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,519百万円増加したこと、有形固定資産が2,185百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加し、174,037百万円となりました。
（負債）
負債は、短期借入金が1,723百万円減少した一方、電子記録債務が4,249百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が4,010百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が3,551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,252百万円増加し、129,548百万円となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が4,476百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算調整勘定が8,564百万円増加したこと、利益剰余金が7,178百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,043百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,602百万円増加の244,185百万円となり、自己資本比率は64.7%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,624百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。