E01671 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの複雑化に伴う海外経済の停滞や円安基調の進行に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、光熱費や人件費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、コロナ後の経済活動再開が進んでいるものの、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が昨年から継続しているため昨年の実績を下回りました。
ベトナムにおける売上については、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしています。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制がつづいている影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいては、利益を確保できる状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億60百万円(前年同期比59百万円、0.7％増)、経常利益は９億68百万円(前年同期比３億３百万円、45.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億69百万円(前年同期比２億21百万円、49.4％増)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫事業については、昨年の実績を下回りました。その結果、前年同期比0.9％減となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比9.9％増となりました。
「海外事業」は、中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年の実績を下回りましたが、ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比2.6％増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、82億32百万円(前年同期比51百万円、0.6％増)となり、営業利益は10億30百万円(前年同期比２億88百万円、38.9％増)となりました。
中国の売上高は、コロナ後の経済活動再開が進んでいるものの、不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が昨年から継続しているため、昨年の実績を下回りました。
利益についても受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより営業損失となりました。
その結果、売上高は４億44百万円(前年同期比12百万円、2.6％減)となり、営業損失は79百万円(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。
③ベトナム
ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、97百万円の売上を計上することができ、営業利益は４百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は348億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億１百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は252億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億47百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して16億７百万円減少し、商品及び製品が３億３百万円減少、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が１億97百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は95億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億45百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が３億18百万円増加、また定期預金(投資その他資産「その他」)が10億円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は55億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億68百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が３億49百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が３億35百万円増加、賞与引当金が１億92百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は33億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労未払金が57百万円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は259億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億51百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が12億61百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は69.9％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。