E01671 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクや地政学リスクの長期化が継続しており、資源価格高騰や円安による物価上昇などの影響が日本経済の下振れ要因となり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、各種食品やサービスの値上げに伴い消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、アフターコロナを見据えた店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより昨年の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績となりました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、昨年の実績を上回ることができました。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億51百万円(前年同期比24億85百万円、11.9％増)、経常利益は16億23百万円(前年同期比９億33百万円、135.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円(前年同期比６億７百万円、117.0％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については、昨年並みの実績となりました。その結果、前年同期比12.4％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比10.2％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比8.8％増となり、昨年の実績を上回ることができました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績となりました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、222億1百万円(前年同期比23億84百万円、12.0％増)となり、営業利益は18億24百万円(前年同期比９億92百万円、119.3％増)となりました。
中国の売上高は、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため昨年の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより営業損失となりました。
その結果、売上高は13億65百万円(前年同期比１億５百万円、8.4％増)となり、営業損失は２億70百万円(前年同期は２億20百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は365億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億30百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は279億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億91百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して21億84百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が６億３百万円、仕掛品が３億91百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は85億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億60百万円の減少となりました。これは主に定期預金(投資その他資産「その他」)が５億72百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億28百万円の増加となりました。これは主に契約負債が12億14百万円、支払手形及び買掛金が９億37百万円及び未払法人税等が４億74百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は33億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億31百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が１億５百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は261億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が３億66百万円、その他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は67.4％となり、前連結会計年度末と比較して5.6ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。