E02000 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動の正常化は進み、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみられ、物価上昇だけではなく賃金上昇との好循環による先行き景気回復への期待も高まる中、長期化するロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学的リスクによる影響、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な為替相場の変動による国内経済への影響など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済においては、アメリカでは良好な雇用情勢と賃金上昇による個人消費の回復に支えられ堅調に推移しましたが、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まり、不動産市場の停滞に伴う中国経済の先行き懸念等、さらに世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など総じて不安定な状態で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環境において新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、部材等供給遅延による工場での製品生産が滞ることがないよう部材調達の改善に全力で取り組んでまいりました。また、流通経路にも改善が見られ国内外とも販売活動の回復にはまだ時間を要しますが、これまでの厳しい状況からは脱出の兆しが見えてまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、43億98百万円と前年同四半期の41億82百万円に比べ２億16百万円の増収となりました。
営業損益は、価格の見直しや半導体関連部品の価格や輸送費等の販売経費が安定してきたこと等で、利益体質に改善が見られ売上原価率は前年同四半期に比べ大きく改善され、損失は24百万円の営業損失（前年同四半期は５億37百万円の営業損失）、経常利益は、為替差益30百万円の計上もあり30百万円の経常利益（前年同四半期は５億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は４億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、72億85百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して11億80百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、49億16百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して10億39百万円増加いたしました。
有形固定資産につきましては、14億60百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して47百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して4百万円増加いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億37百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して88百万円増加いたしました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26億12百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して７億57百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、17億59百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して４億93百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、８億52百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して２億64百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億73百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比して４億22百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億67百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。