売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01654 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、物価の上昇や企業における賃金上昇への機運の高まり、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また円安もあり、インバウンドについてはコロナ禍以前の水準以上に回復してきています。海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気の持ち直しが見られ、4月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2%と前回予想(+3.1%)から引き上げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,063億40百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は151億62百万円(同29.1%増)、経常利益は178億95百万円(同41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億6百万円(同5.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期との比較につ

いては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は577億81百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は98億2百万円(同24.2%増)となりました。

②米州

米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は245億50百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は21億39百万円(同8.5%増)となりました。

③欧州

欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、新たな連結子会社による業績貢献がありました。この結果、売上高は118億29百万円(前年同期比92.8%増)、セグメント利益は8億49百万円(同7.0%増)となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は155億84百万円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益は28億29百万円(同63.7%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ387億5百万円増加し、5,040億66百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ142億78百万円増加し、3,784億23百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ244億27百万円増加し、1,256億43百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188億68百万円増加し、1,512億92百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ165億33百万円増加し、1,211億71百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、301億21百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198億36百万円増加し、3,527億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。