E01654 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの反動を軸に緩やかな回復を継続しています。円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があるものの、物価上昇、人手不足といったマイナス要因の影響も懸念されます。
海外は、消費や雇用には底堅い動きがみられるものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の不動産問題による世界経済への影響が懸念されている中で、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率は+3.0％と前回予想から据え置かれています。
このような環境下、当社グループは、国内では昨年発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,821億54百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は355億77百万円（同54.7%増）となりました。また、保有外貨建て資産等の円換算評価による為替差益51億39百万円を計上したことにより、経常利益は433億80百万円（同13.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300億16百万円（同14.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、部材価格上昇の影響があったものの、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は1,604億48百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は209億90百万円（同32.1％増）となりました。
②米州
米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力し、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は731億46百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は75億38百万円（同43.5％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は548億27百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は82億60百万円（同151.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合及び2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ564億97百万円増加し、4,803億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ430億33百万円増加し、3,712億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134億64百万円増加し、1,091億22百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億92百万円増加し、1,428億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ108億37百万円増加し、1,138億24百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加し、290億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450億４百万円増加し、3,375億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。