E01654 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、物価の上昇や企業における賃上げ幅の上昇、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が史上最高値の更新を続けるなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また円安もあり、インバウンドについてはコロナ禍前以上の水準を継続しています。海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気が堅調に推移し、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.2%）から据え置かれています。
このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場及び流通販売業や病院・福祉施設等の飲食外市場への拡販に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,180億87百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は274億11百万円（同19.7％増）、経常利益は322億48百万円（同12.2％増）、特別損失として段階取得に係る差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は194億95百万円（同2.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,145億54百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は170億28百万円（同26.3％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は524億75百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は53億76百万円（同17.3％増）となりました。
③欧州
欧州におきましては、トルコのインフレ影響等もある中、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は278億42百万円（前年同期比104.7％増）、セグメント利益は14億20百万円（同26.9％減）となりました。
④アジア
アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は297億58百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は51億11百万円（同41.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ866億69百万円増加し、5,520億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ308億60百万円増加し、3,950億６百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ558億８百万円増加し、1,570億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、のれんの増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379億19百万円増加し、1,703億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ307億14百万円増加し、1,353億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ72億４百万円増加し、349億90百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ487億49百万円増加し、3,816億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209億76百万円減少し、2,060億96百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、207億66百万円の収入（前年同期は196億38百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が297億29百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が103億62百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、388億98百万円の支出（前年同期は51億34百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が155億36百万円、定期預金の純増による支出が128億28百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、216億54百万円の支出（前年同期は59億32百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が94億16百万円、自己株式の取得による支出が66億88百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。