E01456 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、供給改善に伴い好調に推移する自動車販売を背景に、日系完成車メーカーの生産台数は、国内、海外とも前年を上回る水準となりました。
一方、長期化するウクライナ問題や円安の為替相場による原材料、エネルギー価格の高止まり、中国における経済減速など世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、金型事業につきましては、国内の主力ユーザー向けが増加したことなどにより、売上高が前年同期比増の傾向で推移いたしました。その結果、金型事業の売上高は37億１千４百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の主要機種で復調の兆しが出てきているものの、依然低水準で推移していることから、売上高は28億４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向けが前年を下回る水準で推移していることから、売上高は17億５千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は82億７千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
損益面におきましては、金型事業の売上高が増加傾向になったことから当第３四半期連結会計期間では営業利益を計上したものの、上半期の損失をカバーできず、累計では損失となっております。その結果、営業損失１億６千１百万円（前年同期は１億３千３百万円の営業損失）、経常損失７千５百万円（前年同期は１千４百万円の経常損失）となりました。また、特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千９百万円（前年同期は２億２千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上総利益は15億２千４百万円となり、売上総利益率は前年同期と同率の18.4％となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加し、155億３千３百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億２千８百万円、電子記録債権が８千９百万円、有形固定資産が２億２百万円増加した一方、現金及び預金が１億１千２百万円、棚卸資産が９千３百万円、保険積立金が９千５百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、41億５千４百万円となりました。これは、主に買掛金が９千１百万円、賞与引当金が４千１百万円、繰延税金負債が５千８百万円、その他流動負債が１億８千６百万円増加した一方、借入金が２億６千６百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加し、113億７千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億１千５百万円、非支配株主持分が５千１百万円増加した一方、利益剰余金が１億８千４百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度末に引き続き高水準であること、自己資本比率が65.5％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。