東洋電機製造株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
 であります。

(1)　業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指して取り組んでいます。

　このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にあります。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

 
　受注高は、前年同期比28.3％増の324億38百万円となりました。

　売上高は、前年同期比7.2％増の222億31百万円となりました。

　営業利益は、前年同期比78.6％増の１億59百万円、経常利益は、前年同期比34.7％増の６億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.2％増の４億46百万円となりました。

 
　報告セグメント別の状況は次のとおりです。
   

＜交通事業＞
　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。
　受注高は、JR向けが前期の大口案件の反動で減少したものの、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前年同期比46.4％増の239億28百万円となりました。
　売上高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比7.7％増の142億82百万円となりました。
　セグメント利益は、新規案件における設計費の先行計上等により、前年同期比13.8％減の14億92百万円となりました。

＜産業事業＞

　企業の業績回復に伴う設備投資の動きはあるものの、部材の価格上昇や供給制約等の問題もあり、慎重な姿勢もみられます。一方で、BCP対応として発電・電源システム向けは堅調であり、自動車用試験機向けは電動化に対応した試験設備投資の動きがみられます。また、一部の部材不足による当社生産工程への影響が継続しておりますが、状況は改善に向かっております。
　受注高は、発電・電源システム向けが増加したものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが前期の大口案件の反動減等により、前年同期比5.1％減の73億95百万円となりました。

　売上高は、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向け、発電・電源システム向けのいずれも増加したことから、前年同期比9.0％増の71億61百万円となりました。
　セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比４億99百万円増加し５億23百万円となりました。

＜ICTソリューション事業＞
　駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注が堅調に推移しております。
　受注高は、事業領域拡大に向けた取組みによる受注があったものの、駅務機器システムにおける前期の運賃改定や新線開業に伴うソフトウェア改修需要の反動減により、前年同期比3.3％減の11億９百万円となりました。
　売上高は、受注高と同様の反動減により、前年同期比13.7％減の７億82百万円となりました。
　セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比30.2％減の１億98百万円となりました。
   

※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)  財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比17億15百万円増加の513億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億18百万円減少したものの、投資有価証券が24億４百万円増加、棚卸資産が11億73百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比48百万円増加の251億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億23百万円減少したものの、繰延税金負債の計上７億36百万円、未払費用が１億90百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、前連結会計年度末比16億66百万円増加の262億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億65百万円増加したことによります。

(3)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第162期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 (6)  研究開発活動の状況

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億89百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)  主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。