E01743 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国の関税政策などの間接的な影響により不透明感が高い状況が継続する中で、防衛力整備計画に伴う防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に支えられ堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は769億50百万円(前年同中間期比6.4%増)、売上高につきましては557億96百万円(前年同中間期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は60億86百万円(前年同中間期比6.0%増)、経常利益は62億59百万円(前年同中間期比5.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は45億51百万円(前年同中間期比6.4%増)となりました。営業利益率は人材への投資等により前年同中間期と比べてわずかに低下しましたが、中間連結会計期間としては過去最高益を更新し、想定通りの実績であります。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クリーン搬送システム事業は、半導体製造装置需要の回復が鈍く、受注高は122億67百万円(前年同中間期比0.4%増)となりました。
売上高は、高水準の期初受注残高を背景に132億58百万円(前年同中間期比18.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は20億75百万円(前年同中間期比29.4%増)となりました。
モーション機器事業は、前期に航空宇宙関連機器で大口受注があった反動により減少しましたが、半導体製造装置用アクチュエータの受注が増加したことにより、受注高は331億19百万円(前年同中間期比7.1%減)となりました。
売上高は、受注残を着実にこなしていることから、222億79百万円(前年同中間期比15.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は23億84百万円(前年同中間期比21.5%増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、合成ゴム用振動乾燥・冷却装置で大型案件を受注したことから、受注高は123億30百万円(前年同中間期比4.0%増)となりました。
売上高は、99億69百万円(前年同中間期比7.7%減)となりました。損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は7億12百万円(前年同中間期比34.4%減)となりました。
エンジニアリング＆サービス事業は、国内電気設備工事関連で大型案件を受注したことから、受注高は192億31百万円(前年同中間期比53.2%増)となりました。
売上高は102億89百万円(前年同中間期比0.8%減)となり、損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は10億74百万円(前年同中間期比1.8%減)となりました。
b 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は1,371億97百万円となり、前連結会計年度末より7億29百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が39億円、有形固定資産が33億84百万円、投資有価証券が21億40百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が85億15百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は544億67百万円となり、前連結会計年度末より18億70百万円減少いたしました。これは、主として未払法人税等が24億85百万円、支払手形及び買掛金が23億75百万円それぞれ減少したこと、流動負債その他が25億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は827億29百万円となり、前連結会計年度末より25億99百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が15億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が13億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億38百万円減少し、99億82百万円となりました。また、前年同中間期との比較につきましては、19億38百万円の増加となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、47億89百万円となりました。これは、棚卸資産の増加39億69百万円、法人税等の支払37億79百万円、仕入債務の減少22億76百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益62億59百万円の計上、売上債権の減少81億38百万円等によるものです。
また、前年同中間期との比較につきましては、法人税等の支払額の増加等により13億16百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、17億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億22百万円等によるものであります。
また、前年同中間期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により33百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、35億61百万円となりました。これは、配当金の支払32億36百万円等によるものであります。
また、前年同中間期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）等により23億59百万円の増加となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19億68百万円であります。
（7）主要な設備
当中間連結会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。