E01743 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半からの半導体メーカの在庫調整の遅れにより、半導体製造装置の需要は引き続き低調に推移いたしました。また、FA関連分野についても、中国市場の自動化投資の回復が鈍く、需要は伸び悩みました。
しかしながら、今後、半導体は戦略物資と位置付けられることから、世界各国でサプライチェーンの強化に向けた整備計画が進むと考えられます。また、中期的には自動車の先進運転支援システムや、AIアプリケーションがデータセンターからパーソナルデバイスへと拡がる動きを見せていることから、半導体関連市場の回復は確実であると予想されています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は792億63百万円(前年同四半期比15.0％減)、売上高は686億19百万円(前年同四半期比4.2％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は46億34百万円(前年同四半期比23.3％減)、経常利益は51億55百万円(前年同四半期比20.8％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億80百万円(前年同四半期比22.6％減)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クリーン搬送システム事業は、半導体製造装置メーカの需要低迷が継続していることから、受注高は146億４百万円(前年同四半期比35.8％減)となりました。
売上高は157億21百万円(前年同四半期比26.9%減)となり、損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は22億50百万円(前年同四半期比52.0%減)となりました。
モーション機器事業は、半導体製造装置メーカの需要低迷により、半導体製造装置向けアクチュエータやFA向けクラッチブレーキが減少したものの、防衛省向け修理品や基幹ロケット向け電装品の増加等により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高はほぼ前年並みの296億46百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
売上高は、半導体製造装置向けアクチュエータの受注が減少したことから、252億91百万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。損益面につきましては、売上減の影響はあったものの、航空宇宙関連機器の採算改善により、営業利益は13億46百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、受注高は186億５百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。受注高は前期と比較し減少しておりますが、前期の社会インフラ関連の大口受注を除いたベースでは、EV需要が旺盛な自動車用試験装置が好調であり、前期比で増加しております。
売上高は、自動車用試験装置の増加、LNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器、及び航空機用整備電源の増加により、143億16百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。損益面につきましては、売上増の影響はあったものの振動機器が低調だったこともあり、営業利益は１億48百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
エンジニアリング＆サービス事業は、受注高はほぼ前年並みの164億６百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。
売上高は、台湾と日本での半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により、132億90百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は８億93百万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,265億21百万円となり、前連結会計年度末より８億円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が74億24百万円、現金及び預金が16億69百万円それぞれ減少したこと、棚卸資産が31億23百万円、投資有価証券が28億39百万円、有形固定資産が26億４百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は604億34百万円となり、前連結会計年度末より42億78百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が39億36百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は660億87百万円となり、前連結会計年度末より34億78百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が19億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億53百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億90百万円であります。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更は
ありません。