E32753 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の開発など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店はありませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は449百万円（前年同四半期比5.9%減）となり、営業損失は35百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）、経常損失は31百万円（前年同四半期は０百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
リニューアル２店舗を行ったことにより、売上高は16百万円（前年同四半期比77.7%減）となりました。
（単位：店舗）
② 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円（前年同四半期比7.0%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少の3,987百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が５百万円、固定資産の破産更生債権等が53百万円、建物が７百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が102百万円、売掛金が10百万円、営業貸付金が62百万円、固定資産のその他有形固定資産が14百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少の2,220百万円となりました。これは主に、流動負債の賞与引当金が10百万円増加した一方で、流動負債の預り金が70百万円、短期借入金が50百万円、固定負債の長期借入金が19百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の1,766百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が5百万円、非支配株主持分が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。