E32753 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、景気に持ち直しの動きが見受けられております。一方、エネルギー資源の価格高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、依然として国内外の経済動向は不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当社セルフランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は１店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,390百万円（前年同四半期比1.6%減）となり、営業損失は27百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同四半期は24百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同四半期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、当第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランドリー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数が１店舗及びリニューアル12店舗を行ったことにより、売上高は122百万円（前年同四半期比42.7%減）となりました。
（単位：店舗）
（注）当第３四半期連結累計期間において、関西エリアでは１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となっております。九州エリアでは、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、10店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は12店舗の減少となっております。
② 店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。
ＦＣ店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,268百万円（前年同四半期比5.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少の4,022百万円となりました。これは主に、流動資産の棚卸資産が22百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が200百万円、営業貸付金が75百万円、固定資産のその他有形固定資産が29百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少の2,233百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が50百万円増加した一方で、流動負債の預り金が162百万円、固定負債の長期借入金が60百万円、その他流動負債が48百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の1,788百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。