E32796 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し337百万円増加し、17,686百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,162百万円あったこと、売上債権の増加が310百万円あったこと、棚卸資産の増加が1,114百万円あったこと、その他流動資産の増加が122百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し108百万円減少し、6,014百万円となりました。これは仕入債務の減少が150百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が122百万円あったこと、未払法人税等の減少が174百万円あったこと、未払消費税等の減少が125百万円あったこと、仕掛案件にかかる契約負債の増加が581百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が117百万円あったこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し445百万円増加し、11,671百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を552百万円計上して剰余金の配当を339百万円行ったことにより利益剰余金が212百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加が136百万円あったこと等によります。
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、５月初旬より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大きな節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、各市場分野での価格競争激化の影響及び第４四半期への偏重傾向もあり、売上高は12,730百万円（前年同期比86.9％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は3,088百万円（前年同期比149.0％）となりました。グループ全体としましては、売上高は15,819百万円（前年同期比94.6％）となりました。
また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、営業利益は439百万円（前年同期比96.1％）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり586百万円（前年同期比107.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり552百万円（前年同期比220.9％）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。