E32796 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し127百万円減少し、19,447百万円となりました。これは現金及び預金の増加が630百万円あったこと、売上債権の減少が1,582百万円あったこと、棚卸資産の増加が922百万円あったこと、投資有価証券の減少が142百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し240百万円増加し、7,568百万円となりました。これは仕入債務の増加が342百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が183百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が257百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し368百万円減少し、11,878百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を111百万円計上し、剰余金の配当を519百万円行ったことにより利益剰余金が407百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却によるインバウンドの増加や国内需要の回復を受け経済活動の正常化が期待される一方で、賃金伸び率が物価上昇に後れを取る現状や各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや中国経済の停滞など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資が持ち直しつつあり、マーケットは徐々に活性化してきております。
このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得により、売上高は4,298百万円（前年同期比113.8％）となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗等もあり、売上高は790百万円（前年同期比97.0％）となりました。グループ全体としましては、売上高は5,088百万円（前年同期比110.8％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も維持できた結果、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり103百万円（前年同期は経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は上記の状況に加え、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上もあり111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。