ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

　エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。

　保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当中間連結会計期間の保守・保全業務の売上高は16,737百万円（前年同期比13.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当中間連結会計期間のリニューアル業務の売上高は9,544百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は26,912百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は5,131百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は5,139百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,291百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より888百万円増加し、36,296百万円となりました。これは主に、現金及び預金が269百万円、原材料及び貯蔵品が760百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が543百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より328百万円増加し、15,420百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,009百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が580百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より560百万円増加し、20,875百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を3,291百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により2,760百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間に比べ156百万円増加し、2,337百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4,147百万円（前年同期は2,375百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,143百万円、減価償却費724百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額880百万円、法人税等の支払額1,691百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,024百万円（前年同期は738百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出576百万円、無形固定資産の取得による支出422百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,837百万円（前年同期は1,357百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,009百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額2,760百万円等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は254百万円（資産計上分含む）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。