株式会社旅工房（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みも見られたものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。

旅行業界におきましては、2023年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人*となりました。2019年同期比では47.6%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。

このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,037,470千円（前年同期比186.1%増）、営業損失は210,239千円（前年同期の営業損失は736,767千円）、経常損失は252,332千円（前年同期の経常損失は716,397千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円）となりました。

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

* 2024年１月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,294,271千円と、前連結会計年度末比1,761,791千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,660,188千円、売掛金が前連結会計年度末比7,669千円、旅行前払金が前連結会計年度末比140,913千円増加した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比43,847千円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は266,039千円と、前連結会計年度末比47,660千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,704千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,955千円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は694,042千円と、前連結会計年度末比1,652,790千円減少しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比49,529千円減少した一方で、買掛金が前連結会計年度末比40,887千円、旅行前受金が前連結会計年度末比189,958千円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は538,782千円と、前連結会計年度末比12,944千円減少しました。これはその他(固定負債)が前連結会計年度末比13,000千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比55千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,327,485千円と、前連結会計年度末比3,379,865千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比241,978千円減少したことによるものです。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。