E33110 Japan GAAP
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方、為替相場の変動や資源価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。旅行業界におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）需要が引き続き堅調に推移する一方で、日本人による海外旅行（アウトバウンド）については、円安基調の継続や航空運賃・現地物価の上昇を背景に、回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、採算性を重視し、ヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充を図り、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めるとともに、商品造成プロセスの効率化、仕入条件の見直し等に取り組み、採算性の向上に努めてまいりました。
また、法人旅行事業におきましては、引き続き業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。
なお、過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前連結会計年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、特別利益として、債務取崩益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は2,814,237千円、営業利益は20,094千円、経常利益は21,845千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,951千円となりました。
なお、セグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当中間連結会計期間末における流動資産は2,163,494千円と、前連結会計年度末比1,280,682千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,310,115千円、売掛金が前連結会計年度末比39,602千円、旅行前払金が前連結会計年度末比12,559千円減少した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比50,563千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は364,921千円と、前連結会計年度末比88,166千円増加しました。これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,016,869千円と、前連結会計年度末比1,549,006千円減少しました。これは主に、雇用調整助成金等の返還等により、預り金797,076千円、未払金159,466千円、未払費用101,026千円が減少し、また、特別調査費用等引当金が343,509千円、旅行前受金が147,759千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比4,771千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は535,413千円と、前連結会計年度末比34千円増加しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比37千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は976,132千円と、前連結会計年度末比356,455千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比349,951千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,051,919千円と前連結会計年度末と比べ1,551,615千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益357,188千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前受金146,974千円の減少、供託金の納付71,000千円、未収入金32,837千円の増加等の要因から、1,304,636千円の支出となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、245,847千円の支出となりました。これは主に定期預金の預入れ241,500千円によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。