E33272 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、多くの産業で事業活動が正常化しており、就業率が改善するとともに個人消費は堅調に推移しています。また、為替影響によって海外からの旅行客は増加傾向であり、飲食・小売業を中心に賑わいを見せています。その一方で、新型コロナウイルス感染症からの急速な回復は一段落し緩やかな経済成長となることが予想されます。
国内の雇用情勢につきましては、物価上昇に加え労働力不足を背景に賃上げの圧力が高まり、一部の業界では就業率の改善が見られ、2024年３月の有効求人倍率は前年同月比から0.04ポイント下回りましたが、1.28倍（季節調整値）と高い状態が続いております。新規求人倍率（季節調整値）も2.38倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。
このような環境のもと、当社グループは労働需給GAP解消に向けて採用支援ニーズに応え、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同期比で増収となりました。
費用面においては第１四半期同様、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた資産の除却を開始し一部のコストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,860百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益406百万円（前年同期比59.0％増）、経常利益404百万円（前年同期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（前年同期比95.5％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間においては、売上高3,984百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益281百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益281百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、各企業が抱える人材の課題に対して、採用要件や条件の設定から定着・活躍に向けた総合的な提案・支援及び採用実務の代行まで行っております。特に雇用数が多い飲食・小売といったサービス業の大手を中心に、求人メディアの差配や応募の受付対応、面接の代行を行いながら、人材関連のテクノロジー活用や外国籍の労働者採用支援を行っております。この領域では売上高が前年同期比で3.9％増加となりました。
DXリクルーティング領域ではビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、採用代行受託顧客への拡販が進み、売上高が前年同期比で11.4％増加いたしました。
セグメントメディア領域では、第１四半期に引き続き選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたメディア事業から、RPO（採用代行）事業に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期比で10.5％減少いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,209百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は539百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、引き続き倉庫・物流系企業への派遣に注力し、着実に売上の基盤を固め前年同期比で41.6％増加となりました。一方で、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化した結果、赤字幅が拡大しました。
コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で4.5％増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,845百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は65百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は483百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は68百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に売掛金が214百万円、現金及び預金が155百万円及び未収入金が37百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ216百万円増加し、3,137百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことや、長期借入金が146百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ262百万円増加し、1,896百万円となりました。これは主に利益剰余金が263百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ155百万円増加し、968百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は277百万円（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額214百万円、法人税等の支払額114百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益394百万円、減価償却費170百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は193百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に敷金の差入による支出179百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は72百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額68百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。