E33272 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し経済活動を後押しする形となりました。実質GDPも小幅なプラス成長となる見通しであり、経済活動の正常化に加えインバウンド（訪日外国人）は大幅に増加し飲食・小売を中心に個人消費の回復が見られました。
また、製造業においても海外情勢を受けて国内回帰の流れや半導体の供給が回復し伸長することとなりました。
国内の雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は前年同月比から0.9ポイント下回りましたが、1.27倍（季節調整値）と高い状態が続いております。
新規求人倍率（季節調整値）も2.26倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。
このような事業環境のもと、当グループは人手不足に対する顧客のニーズに応えることで売上高は10％以上の成長を継続しており、当第１四半期は前年同期比で増収となりました。
費用面においては、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた関連コストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,875百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益124百万円（前年同期比189.9％増）、経常利益123百万円（前年同期比188.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（前年同期比131.8％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、経済活動の正常化に伴い、飲食業・小売業の大手企業を中心に高い労働需要が継続しており、最適な集客手法・プロセスの提案（コンサルティング）が求められるようになりました。そのため、従来の業務代行（媒体差配・応募受付）に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高が前年同期比で4.4％の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、物流及び流通小売業界の顧客からの需要が高まり、売上高が前年同期比で12.9％増加いたしました。
セグメントメディア領域では、選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたリテール営業から人材を輩出し、RPO（採用代行領域）に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期比で10.5％減少いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は3,052百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は39百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。売上高についてはEC事業者の倉庫案件の獲得やRPO領域からの紹介によって前年同期比で108.0％の増加となりました。一方、費用面では、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化し、投資も積極的に行っております。
コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で3.6％増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は950百万円（前年同期比20.4％増）、営業損失は27百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は475百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益は112百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ260百万円増加し、4,815百万円となりました。これは主に現金及び預金が232百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金が165百万円増加したことや、売掛金が98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ250百万円増加し、3,171百万円となりました。これは主に短期借入金が650百万円増加したことや、長期借入金が95百万円、買掛金が84百万円、未払法人税等が66百万円及び賞与引当金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し、1,643百万円となりました。これは主に利益剰余金が８百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。