E33254 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,962百万円(前年同期比17.5％増)、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常利益は67百万円(前年同期は経常損失174百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186百万円)となりました。主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。
また、当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、セグメントを従来の「メディア」「eスポーツ・エンタメ」の２区分から、「メディア」「eスポーツ・エンタメ」「ISP」の３区分へと変更いたしました。「ISP」には、従来「その他」に含まれていた光回線事業に関する事業を集約しております。
なお、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント別の業績は以下のとおりでございます。
１）メディア
メディア事業の売上高は1,196百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は368百万円（同38.4％増）となりました。
当中間連結会計期間においては、PV単価改善施策によりPV単価が上昇していたことで、「メディア広告」による収益が増加いたしました。「メディアソリューション」による収益についても、タイアップ商材の販売が好調であり、売上高・営業利益ともに増加しております。
２）eスポーツ・エンタメ
eスポーツ・エンタメ事業の売上高は474百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。
当中間連結会計期間においては、eスポーツにおける高額な大会賞金収入が発生したことに加え、タイアップ案件の獲得が好調に推移したことから、売上高および営業利益は前年を大きく上回りました。競技成績が売上向上に直結する構造であることから、引き続きチーム価値向上に向けた経営資源の投下を継続してまいります。
３）ISP
ISP事業の売上高は211百万円（前年同期比28.9％増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。
ISP事業については、eスポーツを楽しむユーザー層の拡大を背景に、ゲームを快適にプレイするために必要とされる高速かつ低遅延の光回線サービス「GameWith光」を提供しており、サービス立ち上げ時から、中長期的な収益最大化を見据えてユーザー獲得に向けた積極的なプロモーションを展開してまいりました。
当中間連結会計期間においては、契約者数が順調に増加するとともに、事業効率化を進めたことにより費用を抑制できた結果、売上高・営業利益ともに成長いたしました。
４）その他
その他の売上高は80百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は57百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
その他においては、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現在は、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」に注力しております。
当中間連結会計期間においては、「EGGRYPTO」にて他社IPとのコラボイベントを実施するなど、ユーザー拡大に取り組んでおりましたが、売上高は他社IPとのコラボイベントが好調であった前年の水準を下回りました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が144百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円、未収消費税等が７百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が68百万円、未払法人税等が22百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が44百万円、未払金が10百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、2,098百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は64百万円(前年同期は296百万円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益62百万円、減価償却費12百万円、仕入債務の増加68百万円、法人税等の還付額27百万円、減少要因として売上債権の増加144百万円が発生したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は65百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因としてその他に含まれる無形固定資産の取得による支出51百万円が発生したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は44百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。これは、減少要因として長期借入金の返済による支出44百万円が発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。