ソウルドアウト株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から引き続き持ち直しの動きが見られるものの、度重なる感染拡大により、2021年４月末より全国の一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、足元では、一定の経済活動の制限を受けました。

当社グループの主力事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社が手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、経済の回復が期待される一方で変異種拡大の懸念も続いており、ワクチン接種の普及状況と合わせて、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視する必要があります。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当累計期間内においても、売上高が弱含む場面もあったものの、全体としては売上高も回復基調にあります。一方で、前年同四半期と比べると、販売費及び一般管理費については、2021年４月に新規学卒者26名の入社による人件費及び本社移転に伴う地代家賃が増加したため、結果として営業利益が減少いたしました。

以上の結果、当社の当第２四半期連結累計期間の連結業績は、下表のとおりとなりました。

（単位：百万円）

また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後、収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりです。なお、前年同四半期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

＜セグメント区分について＞

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別業績＞

（単位：百万円）

（注） 調整額は、セグメント間取引及び報告セグメントに帰属しない全社費用です

＜マーケティング事業＞

当社の主力事業であるデジタルマーケティング事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、売上高は微増となりました。一方、メディアからのインセンティブ獲得は前年同四半期比では減少したことにより、売上総利益は減少いたしました。また、新規学卒者の入社等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。

＜ソフトウエア事業＞

顧客の年度末需要の取り込みにより伸長した「AG-Boost（運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援のオールインワンサービス）」、及び新規顧客獲得が好調に推移した「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」の貢献により、売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。一方、エンジニアを中心とした中途入社者等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。

＜その他＞

メディアカンパニーにおいては、メディアのマネタイズ支援サービスが継続して伸長し、業績を牽引いたしました。同サービスは新規事業として投資を継続しておりますが、その成果が徐々に拡大しております。

DXカンパニーにおいては、2021年７月１日以降の新たな組織による営業開始に向け、アンドデジタル株式会社への社名変更やグループ内組織再編による事業の承継等、組織基盤の構築に注力いたしました。

（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」

（２）財政状況の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて666百万円増加し、7,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに無形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて501百万円増加し、4,284百万円となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、3,129百万円となりました。これは主に、資本金、及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末（2,397百万円）に比べて121百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては2,518百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は189百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は506百万円（前年同四半期は202百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は438百万円（前年同四半期は287百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金を返済した一方、長期借入による収入があったことによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。