売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33357 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナにおいて景気が緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ・イスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社のソリューション事業においては派遣業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても売上高が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。AR/VR事業ではセグメント利益が大きく増加した一方で、ソリューション事業及びコンサルティング事業において利益率が低下したことに加え、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、移転した東京オフィスのコストを中心に販売費及び一般管理費が増加したことによりグループ全体の営業利益は減少しました。営業外損益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,209百万円(対前年同期比10.1%増)、営業利益451百万円(対前年同期比10.6%減)、経常利益481百万円(対前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円(対前年同期比2.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① ソリューション事業

 派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が前年同期比4.0%の増加となりました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上高及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数の増加とともに稼働人数が増加し、稼働率は96.3%となりました。

 請負業務は、IT請負においては前年同期に大型案件があったため、売上高は減少しました。製造請負においては半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により売上高は減少したものの、下期より回復を見込んでおります。

 利益面においては、利益率の高い請負業務の売上高が減少したことに加え、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、2023年8月に移転した東京オフィスの賃借料及び減価償却費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。これらの費用は先行投資として捉えており、今後は利益率の改善に取り組んでまいります。

 これらの結果、ソリューション事業の売上高は5,502百万円(対前年同期比7.8%増)、セグメント利益は378百万円(対前年同期比20.8%減)となり、2024年3月末時点の在籍エンジニア数は1,713人となりました。

 

 

② コンサルティング事業

 ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件が増加傾向となりました。このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制及び開発チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。一方で、導入案件における外注費の増加や、一時的に新入社員を中心に自社ITコンサルタントの育成に注力したこと等により、利益率が低下しました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。引き続き自社ITコンサルタントの人材確保及び育成に取り組み、今後の収益性向上に努めてまいります。

 これらの結果、コンサルティング事業の売上高は442百万円(対前年同期比20.2%増)、セグメント利益は37百万円(対前年同期比32.1%減)となりました。

 

③ AR/VR事業

 AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバース、AI(人工知能)等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状況の中、当社は大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行い、アフターコロナにおいても特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、360°VRツアー等の受注により、売上高が好調に推移しました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生も獲得しました。AR/VR事業が着実に拡大したことにより、利益面においても事業開始以来初の黒字転換となりました。

 これらの結果、AR/VR事業の売上高は230百万円(対前年同期比82.7%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。

 

④ その他

 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業において就職決定による一時的な利用者の減少等により、前年同期比で減少しました。再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの売上高が前年同期と同水準で推移しました。

 これらの結果、売上高は33百万円(対前年同期比12.6%減)、セグメント損失は百万円(前年同期は百万円の損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,322百万円となり、前連結会計年度末より314百万円の増加となりました。流動資産合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末より305百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が171百万円増加、売掛金が118百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は783百万円となり、前連結会計年度末より百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が24百万円減少した一方、無形固定資産が36百万円増加したことによるものであります。

 

② 負債の状況

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,882百万円となり、前連結会計年度末より185百万円の増加となりました。流動負債合計は1,852百万円となり、前連結会計年度末より186百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が143百万円増加、未払金が22百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の30百万円となりました。

 

③ 純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,439百万円となり、前連結会計年度末より128百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当223百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、2,787百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の増加(前年同期は183百万円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益481百万円の計上、減価償却費42百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額118百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の減少(前年同期は百万円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の減少(前年同期は135百万円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額222百万円によるものであります。