E33577 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。
まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。
M＆Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおいてスポット案件における前期からの反動減がありました。遠州砕石株式会社においては、前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが発生しなかったことから減収となっております。また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した大平興産株式会社（千葉県内で管理型最終処分場を運営）については、当第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は8,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,463百万円等によるものであります。
また、固定資産は28,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額6,202百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,512百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、37,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,856百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,995百万円増加しました。これは主に、未払金の増加額5,005百万円等によるものであります。
また、固定負債は12,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額758百万円、最終処分場維持管理引当金の増加額3,374百万円、特別修繕引当金の増加額761百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、21,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,997百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は16,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額815百万円等によるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,397百万円(前年同期比4.9％増）、営業利益1,987百万円(同4.0％増)、経常利益1,975百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円(同2.0％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は4,358百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益は2,357百万円(同13.5%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少しましたが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少しました。株式会社ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は935百万円(同3.5%減)となり、セグメント利益は209百万円(同26.2%減)となりました。
③仲介管理事業
大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は74百万円(同21.0%増)となり、セグメント利益は53百万円(同25.4%増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益1,975百万円（前年同期比6.3％増）を計上したものの、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,560百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,363百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,975百万円、減価償却費349百万円、のれん償却額166百万円、支出要因として法人税等の支払額681百万円、未収消費税等の増加額434百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（同40.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,622百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は909百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。