E33776 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境として、こどもと家庭を取り巻く状況は、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が進み、2022年には初めて出生数が80万人を割りこみました。そのような中、政府は2023年６月に「こども未来戦略方針」にて、こども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。
このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化に取組んでおります。
売上高においては、全てのセグメントにおいて増収となりました。就労支援事業において既存顧客の売上拡大、新規顧客開拓及び派遣スタッフ獲得が順調に進んでいること、放課後・保育両事業において2023年４月に新規開設した施設の利用児童数及び既存施設の利用児童数が順調に増加したことにより増収となりました。営業利益においては、増収効果に加え、ＩＣＴ化やドミナント展開による効率化の進展により各事業ともに管理コストが低減したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,689,230千円(前年同期比19.6％増)、営業利益は217,098千円(同237.6％増)、経常利益は217,014千円(同195.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,488千円(同124.9％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。
売上高においては、人手不足感が強く派遣需要も高まる中、既存顧客及びサービス業を中心とした新規顧客の取引が拡大したことに加え、派遣スタッフの獲得も良好なことから増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,458,822千円(前年同期比15.8％増)、セグメント利益は50,455千円(同38.7％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。また全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、2023年６月に１施設新規開設を行い、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）156施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計165施設となりました。
売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果に加え新規開設施設を中心に採算が良化したこと、ドミナント展開により運営の効率化が進んだことにより増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,818,118千円(前年同期比23.9％増)、セグメント利益は89,520千円(同58.4％増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2023年４月１日時点における全国の待機児童数は2,680人と前年同時点から264人減少しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は52.4％（前年比1.5ポイント増）と引続き底堅い需要は続く見込みです。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となっています。当連結会計年度において2024年４月からの開設を予定している施設は認可保育園3施設、小規模保育園1施設、企業主導型保育園1施設、計5施設となり、新規開設に向けた準備を進めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業におきましても、今期体制強化を図り、新規施工数及びメンテナンス契約の更なる獲得を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、新規開設による職員増や処遇改善による労務費増加はあるものの、増収効果及び前年の通期を通して取り組んできた職員配置の適正化が寄与し原価率が低減したため、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,412,289千円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は171,751千円(同186.1％増)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて479,116千円増加し5,481,954千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が251,124千円、売掛金及び契約資産が143,606千円、現金及び預金が118,126千円それぞれ増加し、建物及び構築物が46,815千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて414,883千円増加し3,263,124千円となりました。その主な要因は、短期借入金が216,590千円、契約負債が62,931千円、未払費用が44,099千円それぞれ増加し長期借入金が57,600千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64,233千円増加し2,218,830千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加108,488千円と配当金の支払による利益剰余金の減少44,229千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118,126千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,018,592千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益171,620千円、未払消費税等70,887千円、減価償却費70,468千円、契約負債62,931千円、未払費用44,099千円がそれぞれ増加したことによる収入、売上債権及び契約資産の増加145,029千円、法人税等の支払い26,178千円による支出等により258,360千円の収入（前年同期は89,618千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出236,167千円、無形固定資産の取得による支出4,779千円、差入保証金の差入による支出3,497千円、建設協力金の回収による収入3,448千円等により255,286千円の支出（前年同期は154,707千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額216,590千円、配当金の支払額43,933千円、長期借入金の返済による支出56,622千円等により115,053千円の支出（前年同期は18,612千円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。