日総工産株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。

　ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を通じて、企業価値の向上を目指しております。

当社（日総工産株式会社）

　当第１四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、Ｗｅｂ面接などの活用による採用面接の機会拡大やお客様であるメーカーの生産活動の正常化に伴う退職者数の抑制などもあり、製造スタッフの在籍人数は順調に増加し、16,132名（前年同期比862名増）となりました。

　また、当社では、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていくインダストリー戦略を採用しており、特にオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）に注力しています。

　この戦略のもと、オートモーティブインダストリーでは、部品不足の影響が一部残りましたが、人材ニーズが堅調に推移した結果、売上高が9,499百万円（前年同期比18.8％増）となりました。セミコンダクターインダストリーでは、メモリ等分野の需要減少はあったものの、売上高は3,208百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比並みとなりました。エレクトロニクスインダストリーでは、ＰＣや通信機器関連の需要が回復せず、売上高は、2,348百万円（前年同期比13.3％減）となりましたが、人材ニーズは回復の兆しを見せはじめております。

　人材育成について、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国９か所の研修施設を活用した人材育成を推進し、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ4,680名（前年同期比887名減）となりました。

　このような取り組みを推進することで、１人当たりの月平均売上高は427千円（前年同期比17千円増）となり、当社の売上高は前年同期比9.2％増の20,711百万円となりました。

　また、利益面においては、オートモーティブインダストリーの生産活動の緩やかな回復と新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中、製造スタッフの稼働時間が回復し、更に売上高の伸張に対して効率的に販売費及び一般管理費を投入した結果、当社の営業利益は前年同期比72.0％増の453百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は14,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,660百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益500百万円（前年同期比92.9％増）、経常利益511百万円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円（前年同期比73.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社

　　　　ニコン日総プライムの売上高を計上しております。

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受注拡大を目指した営業活動を強化することで、「稼ぐチカラ」を強化しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、堅調な人材ニーズに応えることで、在籍人数が14,761名（前年同期比231名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各種教育カリキュラムの増強、およびコミュニケーションの強化に取り組んだことから、離職率は3.7％（前年同期比0.1ポイントの改善）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの月平均売上高が427千円（前年同期比20千円増）となったこともあり、前年同期比8.2％の増収となりました。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,470名（前年同期比360名増）となり、また、その離職率は2.3％（前年と同水準）となりました。一方、ＰＣや通信機器関連の需要が回復せず稼働時間が減少したため、１人当たりの売上高は485千円（前年同期比29千円減）となりましたが、在籍増加の効果もあり、前年同期比19.8％の増収となりました。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍人数は553名（前年同期比47名減）となりました。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指しております。

　株式会社ニコン日総プライムでは、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の創出と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の高年齢者社員数は622名となりました。

　当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しております。当第１四半期連結累計期間の障がい者社員数は223名となりました。

（その他の事業）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）

　介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、Ｗｅｂ内覧会などを活用しながら営業機会を増やし、入居者数の増加に取り組むことで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比11名増）、施設における入居率は94.5％（前年同期比2.7ポイント改善）と高い入居率を維持することで、前年同期比3.8％の増収、470.8％の増益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注１）は、前連結会計年度（16,561名）と比較して1.4％増加し、16,791名となりました。

　総合人材サービス事業においては、事業基盤の拡大、定期採用の新入社員が入社したこともあり、従業員数が増加いたしました。

　その他の事業における従業員数に大きな変化はありません。

（注）１．無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。