E33822 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」の経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善が見られる一方で、
物価高や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。そのような状況の中、当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,713,876千円（前年同中間期比18.7％増）、営業利益は786,942千円（同27.4％増）、経常利益は777,955千円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は474,667千円（同27.1％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めております。さらに、景品アイテムを中心とした全店共通キャンペーンの実施や、アピナ公式アプリを活用した夏休みキャンペーンなど情報発信等にも積極的に取り組み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。
出退店につきましては、４月に出店した三重県での「アピナ松阪店」、鳥取県での「アピナ鳥取店」を含め計４店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。これにより、当中間連結会計期間末での総店舗数は68店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,990,646千円（前年同中間期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,041,876千円（同35.7％増）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも積極的に取り組んでおります。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は164,074千円（前年同中間期比37.0％減）、セグメント利益（営業利益）は110,556千円（同23.0％増）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、ECサイトでの物販及び国内直販店の販売が堅調に推移しておりますが、海外卸については中国における個人消費の低迷を受けました。一方、北米地域におけるECサイトでの物販売上確保施策としてインフルエンサーを活用したプロモーション活動に注力しております。昨年12月にオープンした「トレーディングカードピット長岡店」においては、新品及び中古カードの販売強化や親子向けのカード体験会の開催等売上確保に努めております。
以上の結果、売上高は559,155千円（前年同中間期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は10,785千円（同91.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,012,135千円増加し、16,409,396千円となりました。この要因は、売掛金が66,085千円減少したものの、現金及び預金が735,704千円、建設仮勘定が152,486千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して547,735千円増加し、11,073,099千円となりました。この要因は、未払金が445,317千円減少したものの、長期借入金が356,488千円、流動負債のその他が295,109千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して464,399千円増加し、5,336,297千円となりました。この要因は、利益剰余金が415,038千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,827,379千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は2,148,220千円（前年同中間期は850,908千円の獲得）となりました。これは、減価償却費1,066,288千円、税金等調整前中間純利益777,955千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,917,787千円（前年同中間期は1,280,014千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,819,283千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は532,271千円（前年同中間期は110,865千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出909,690千円等によるものです。