E21320 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
（当中間連結会計期間の概況）
当社グループにおける当中間連結会計期間の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する中間利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
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2025年３月期 中間連結 会計期間 |
2026年３月期 中間連結 会計期間 |
前年同期比 |
増減率 |
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売上収益 |
176,574 |
169,321 |
△7,252 |
△4.1％ |
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事業利益※ |
13,015 |
8,319 |
△4,696 |
△36.1％ |
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営業利益 |
13,556 |
9,633 |
△3,922 |
△28.9％ |
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税引前中間利益 |
14,473 |
10,292 |
△4,181 |
△28.9％ |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
11,093 |
7,500 |
△3,593 |
△32.4％ |
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。
また、当中間連結会計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
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第１四半期 |
第２四半期 |
中間連結会計期間 （参考） |
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損益為替レート |
米ドル ユーロ |
約145円 約164円 |
約147円 約172円 |
約146円 約168円 |
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前期（参考） |
米ドル ユーロ |
約156円 約168円 |
約150円 約164円 |
約153円 約166円 |
＊売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業で米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社では前年同期比で約73億円減（4.1％減収）となる1,693億21百万円となりました。
＊事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当中間連結会計期間における事業利益は、減収の影響を受けたことなどから、前年同期比で約47億円減（36.1％減益）となる83億19百万円となりました。
＊営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、その他の収益・費用が改善したものの、事業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約39億円減（28.9％減益）となる96億33百万円となりました。
＊税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約42億円減（28.9％減益）となる102億92百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が減益となったことなどから、前年同期比で約36億円減（32.4％減益）となる75億円となりました。
（当中間連結会計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）
セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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セグメントの名称 |
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 |
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モビリティ＆テレマティクス サービス分野 |
売上収益 |
96,709 |
95,432 |
△1,276 |
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事業利益 |
1,992 |
2,545 |
＋553 |
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セーフティ＆セキュリティ分野 |
売上収益 |
48,586 |
43,725 |
△4,861 |
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事業利益 |
9,916 |
5,122 |
△4,793 |
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エンタテインメント ソリューションズ分野 |
売上収益 |
26,631 |
25,866 |
△765 |
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事業利益 |
965 |
526 |
△438 |
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その他 |
売上収益 |
4,646 |
4,297 |
△349 |
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事業利益 |
142 |
124 |
△17 |
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合計 |
売上収益 |
176,574 |
169,321 |
△7,252 |
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事業利益 |
13,015 |
8,319 |
△4,696 |
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＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野
当中間連結会計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円減（1.3％減収）となる954億32百万円、事業利益は同約６億円増（27.8％増益）となる25億45百万円となりました。なお、事業利益には、為替ヘッジによるマイナス影響として約５億円が含まれています。
（売上収益）
OEM事業は、自動車関連部品や電子機器受託生産などを手掛けるJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited（以下「JKHL」）の販売が米国の関税措置による影響などを受け減少したものの、国内の用品事業に加え、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブルなどを手掛けるASK Industries S.p.A.の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
（事業利益）
OEM事業のJKHL及びアフターマーケット事業が米国の関税措置による減収影響を受けたものの、アフターマーケット事業の損益が製品への価格転嫁により改善したことに加え、分野全体で固定費削減に取り組んだことなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となりました。
＊セーフティ＆セキュリティ分野
当中間連結会計期間におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約49億円減（10.0％減収）となる437億25百万円、事業利益は同約48億円減（48.3％減益）となる51億22百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことなどから、前年同期比で約48億円の減収となりました。
業務用システム事業は、ヘルスケアが販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約１億円の減収となりました。
（事業利益）
無線システム事業が部品供給不足による影響を大きく受けたことなどにより、セーフティ＆セキュリティ分野全体で減収となったことから、前年同期比で減益となりました。
＊エンタテインメント ソリューションズ分野
当中間連結会計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約８億円減（2.9％減収）となる258億66百万円、事業利益は同約４億円減（45.5％減益）となる５億26百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約21億円の減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円の増収となりました。
（事業利益）
エンタテインメント事業が増収により増益となったものの、メディア事業が減収影響を受けたことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体では、前年同期比で減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は160億87百万円となり、前年同期比で約１億円収入が増加しました。主な要因は、税引前中間利益は減少したものの、運転資金が改善したことなどによるものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により減少した資金は111億39百万円となり、前年同期比で約33億円支出が増加しました。主な要因は、不動産売却による収入があった一方で、無形資産の取得や長期前払費用の取得による支出が増加したことなどによるものです。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は50億48百万円となり、前年同期比で約52億円支出が減少しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加はあったものの、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約47億円減となる496億23百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当中間連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
＊資産
資産合計は、営業債権及びその他の債権は減少しましたが、無形資産やその他の金融資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約３億円増となる3,135億88百万円となりました。
＊負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務や未払費用などその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約60億円減となる1,759億41百万円となりました。
＊資本
資本合計は、利益剰余金が約60億円増加したことに加えて、前期末から円安が進行したことにより、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約62億円増となる1,376億47百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で2.1ポイント増加し42.0％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度（第17期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当中間連結会計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当中間連結会計期間は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業において部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたものの、モビリティ＆テレマティクスサービス分野が想定を上回って推移しました。
第３四半期連結会計期間以降は、無線システム事業での部品供給不足の解消による挽回生産のタイミングがやや後ろ倒しとなるものの、これまで取り組んできた各種施策により米国の関税措置による影響の軽減を図り、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
（５）研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は88億42百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。