株式会社C&Gシステムズ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気減速を受け調整局面が続いており、内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。国内ではインバウンド市場の回復が見られましたが、ウクライナ情勢等の地政学リスクから経済的影響が注視されるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が低調に推移、設備投資を抑制したことから、CAD/CAMシステムの販売が低調に推移しました。また金型製造事業においても、新車種開発の減少により厳しい受注環境が継続しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は29億68百万円と前年同四半期と比べ３億62百万円（10.9％）の減収となり、また利益面では、売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことにより営業活動費が増加したことから、営業利益は１億40百万円と前年同四半期と比べ２億65百万円（65.4％）の減益、経常利益は２億円と前年同四半期と比べ２億55百万円（56.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円と前年同四半期に比べ１億62百万円（61.0％）の減益となりました。

　　事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業は、製品販売については前述の通り、自動車向け金型・部品製造業の設備投資抑制が大きく影響し伸び悩みました。海外では韓国において電気自動車（EV）関連の需要等により販売が堅調に推移しましたが、その他の地域では低調に推移しました。

保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移したものの、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。これらの結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は25億56百万円と前年同四半期と比べ44百万円（1.7％）の減収、セグメント利益は１億16百万円と前年同四半期と比べ２億２百万円（63.6％）の減益となりました。

なお第４四半期以降もEVシフトの動向等が懸念され、依然として先行き不透明感が拭えないものの、大手・中堅製造業の一部に設備投資意欲の持ち直しの傾向が見られることから、来年度以降は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

②　金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2023年上期の受注状況が低調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は４億11百万円と前年同四半期と比べ３億18百万円（43.6％）の減収、セグメント利益は24百万円と前年同四半期と比べ62百万円（72.1％）の減益となりました。

なお第４四半期以降も同様の事業環境が継続するものと予想され、現時点での受注状況からの予測では、第４四半期以降の業績も低調な推移が見込まれます。

　（資産）

　　当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して34百万円（0.6％）減少し、56億99百万円となりました。主な増加要因は保険積立金69百万円、主な減少要因は現金及び預金74百万円および受取手形、売掛金及び契約資産48百万円であります。

　（負債）

　　当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して23百万円（0.9％）減少し、25億69百万円となりました。主な減少要因は未払法人税等52百万円であります。

　（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して10百万円（0.3％）減少し、31億30百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億３百万円および為替換算調整勘定40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分37百万円であります。

(2) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億16百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。