E01746 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、市場動向に対応した製品やサービスの開発と市場投入、顧客ニーズに対応した受注活動等を積極的に推進した結果、前年同四半期比6.2％増加の93,026百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が64,831百万円（前年同四半期比6.8％増）、「ビーム・プラズマ事業」が22,780百万円（前年同四半期比3.8％増）、「装置部品ソリューション事業」が5,414百万円（前年同四半期比8.5％増）であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置や海外でのアフターサービスが増加したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、日本向けの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、素材価格高騰等により採算が低下した「装置部品ソリューション事業」は減益となりましたが、「電力・環境システム事業」及び「ビーム・プラズマ事業」の増収による増益等により、全体では、9,447百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
特別損失につきましては、中国の子会社である日新高性能ト層(天津)有限公司の清算手続き開始に伴う関係会社整理損104百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間の固定費相当額122百万円、ガス絶縁開閉装置新工場の建設に伴う旧工場の解体撤去費用127百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,181百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第３四半期末で200,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,629百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少、また、現金及び預金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は、当第３四半期末で63,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第３四半期末で137,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,365百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。