森尾電機株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇による個人消費の低迷や不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当中間連結会計期間の売上高は36億54百万円（前年同期比３億90百万円、9.7％減）となり、受注高は66億20百万円（前年同期比７億50百万円、12.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［電気機器製造販売事業］

電気機器製造販売事業の売上高は35億77百万円（前年同期比３億90百万円、9.8％減）となり、受注高は66億20百万円（前年同期比７億50百万円、12.8％増）となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は29億46百万円（前年同期比47百万円、1.6％増）となり、受注高は58億19百万円（前年同期比10億７百万円、20.9％増）となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は５億59百万円（前年同期比４億12百万円、42.4％減）となり、受注高は７億37百万円（前年同期比２億76百万円、27.3％減）となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は71百万円（前年同期比25百万円、26.0％減）となり、受注高は63百万円（前年同期比20百万円、46.5％増）となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は76百万円（前年同期比０百万円、0.3％減）となりました。

利益につきましては、自動車関連事業の納品時期が下半期に変更になった事による減収の影響により、当中間連結会計期間の営業利益は86百万円（前年同期比25百万円、22.6％減)、経常利益は94百万円（前年同期比16百万円、14.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同期比６百万円、9.1％減）となりました。

② 財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、48億83百万円となりました。これは、主として電子記録債権が88百万円、棚卸資産が４億１百万円増加し、現金及び預金が２億30百万円、受取手形及び売掛金が11億58百万円減少したこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、34億29百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億28百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、83億13百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、23億24百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が１億11百万円増加し、電子記録債務が１億44百万円、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が１億85百万円減少したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、６億57百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて20.4％減少し、29億82百万円となりました。

（純資産）

株主資本は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44億43百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により41百万円減少したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて34.0％増加し、８億87百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億25百万円増加したこと等によります。

この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、53億31百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、４億63百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は４億６百万円（前年同期は１億40百万円の使用）となりました。

この主な要因は、収入については税金等調整前中間純利益98百万円、減価償却費１億５百万円、売上債権の減少額10億69百万円であり、支出については棚卸資産の増加額４億１百万円、仕入債務の減少額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額１億89百万円等によるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円等によるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は５億20百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、短期借入金の減少額３億46百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。