E01912 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰や、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億３百万円（前年同四半期比１億94百万円、3.5％減）となり、受注高は48億20百万円（前年同四半期比17億57百万円、26.7％減）となりました。
セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は52億89百万円（前年同四半期比１億94百万円、3.5％減）となり、受注高は48億20百万円（前年同四半期比17億57百万円、26.7％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は40億56百万円（前年同四半期比２億47百万円、5.7％減）となり、受注高は33億95百万円（前年同四半期比13億８百万円、27.8％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は９億19百万円（前年同四半期比１億76百万円、16.1％減）となり、受注高は12億４百万円（前年同四半期比３億48百万円、22.4％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億14百万円（前年同四半期比２億29百万円、268.6％増）となり、受注高は２億20百万円（前年同四半期比１億円、31.3％減）となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億13百万円（前年同四半期比０百万円、0.5％増）となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は１億93百万円（前年同四半期比87百万円、82.9％増)、経常利益は１億98百万円（前年同四半期比79百万円、67.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同四半期比58百万円、84.5％増）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、46億51百万円となりました。これは、主として電子記録債権が93百万円、棚卸資産が１億28百万円増加し、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が５億59百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、28億89百万円となりました。これは、主としてその他（純額）のうち建設仮勘定が69百万円、投資有価証券が１億42百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、75億40百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、22億81百万円となりました。これは、主として電子記録債務が85百万円増加し、短期借入金が２億87百万円、未払法人税等が73百万円、賞与引当金が78百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、７億10百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が71百万円増加し、長期借入金が60百万円、その他のうちリース債務が32百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、29億91百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、39億62百万円となりました。これは、主として利益剰余金が85百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、５億86百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が１億６百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、45億49百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。