株式会社MCJ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや輸出総額の増加、訪日外国人旅行者数の過去最高水準での推移等を背景に、経常収支が過去最大級の黒字基調を維持する等、一部では明るい兆しが見られました。一方、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響により、企業活動を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ不安定な状況が続いております。また、金融市場においてもボラティリティの高まる局面が引き続き見受けられます。さらに、円安の長期化や物価上昇に伴う生活コストの増加を背景に、実質賃金がマイナス基調で推移しており、個人消費への下押し圧力が続く等、景気動向についても予断を許さない状況にあります。

当社グループの属する国内パソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、前期より需要回復局面に入り、当中間連結会計期間の出荷台数は前年同期比で63.9％増と大幅な伸びを示し、前期からの堅調な需要が継続しております。しかしながら、政府施策であるGIGAスクール関連の安価な製品出荷が台数増の主要因となっていることから、出荷金額は前年同期比で43.5％増と増加したものの、台数増加率を下回る結果となっております。

また、当社グループが事業を展開する欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国の政治動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張等の影響を受け、欧州では景気低迷が継続し、東南アジアの一部地域でも景気回復に停滞感が見られるなど、先行き不透明な事業環境が続いております。その結果、現地企業の設備投資や個人消費は抑制基調が継続いたしました。

このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は104,171百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,749百万円（同10.1％増）、経常利益は10,780百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,448百万円（同2.6％増）となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

なお、2025年３月期第１四半期連結会計期間において保有資産売却に伴う一時的な売上及び利益を計上しておりますが、これを除いた実質ベースでは、売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は同18.3％増となり、大幅な増収増益を達成しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　パソコン関連事業

一般用途向けの普及モデルパソコンに加え、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネル製品の欧州市場における販売を展開しております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化や、AI技術の普及によるテクノロジー動向及びユーザーニーズの高度化に対応すべく、従来型パソコンのラインナップ拡充にとどまらず、AI関連需要等に応える新製品・新サービスを順次投入する等、積極的に事業を展開してまいりました。

海外パソコン関連事業につきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境の不透明感が継続したことから、期初想定どおり前年同期比で減収減益となりました。

一方、国内パソコン関連事業におきましては、市場回復の兆しが見られる中、一部部材の世界的な需給逼迫や過度な円安進行による調達価格上昇の影響を踏まえつつ、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績が好調に推移したほか、円安環境下で苦戦が続いていたテックウインドも増収増益基調へ転換する等、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。

以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は100,791百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は10,314百万円（同8.6％増）となり、セグメント売上高及び営業利益は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

②　総合エンターテインメント事業

　「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当中間連結会計期間においては、引き続き主力事業である複合カフェ事業及びフィットネスジム事業が好調に推移するなか、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は3,386百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は490百万円（同20.2%増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに中間連結会計期間としての過去最高を更新いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は129,185百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,996百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は38,255百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,404百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は90,929百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,407百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて6,431百万円減少し、24,624百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,912百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,788百万円、売上債権の減少額1,882百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額3,116百万円、法人税等の支払額3,841百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は360百万円（同98.0％減）となりました。これは主に、定期預金の純減額767百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出173百万円、有形固定資産の取得による支出844百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は11,291百万円（同26.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,585百万円、自己株式の取得による支出3,190百万円、配当金の支払額4,221百万円があったこと等によるものであります。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は総額18百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。