E02090 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却による成長期待が高まる中、景気全般は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安傾向の継続や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、インフレ傾向が一時期よりは落ち着いてきているものの、引き続き軟調な経済活動が継続しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東における地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減や、各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷金額は0.8％増加するも、出荷台数は4.7％の減少となり、総じて軟調な傾向が継続しております。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や根強い物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は134,740百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,081百万円（同23.7％増）、経常利益は13,249百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,632百万円（同32.2％増）となり、売上高は減収となったものの各利益は増益となり、過去最高を更新いたしました。
前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は前年同期比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、各利益は第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、円安による困難な調達環境が継続するとともに、過去数年にわたり市場全体の出荷台数がマイナス傾向で推移する中、販売台数や売上の向上よりも利益率及び利益の確保を重視し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開や迅速な価格改定及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開した結果、売上高及び各利益については前年同期比で減収減益ではあるものの、底堅い業績にて推移しております。
海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で大幅な営業増益となる等、期初予想も大幅に上回り順調に推移しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は130,520百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は12,808百万円（同20.9％増）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が引き続き営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は461百万円（同181.0％増）となる等、第２四半期連結累計期間に引き続き順調に業績回復しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は126,023百万円となり、前連結会計年度末と比べて23,827百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は47,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,457百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は78,672百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,370百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額62百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。