E33025 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がひと段落し、行動制限の緩和により、緩やかな景気回復の兆しを見せる中、米国では金融システムに対する不安から景気後退の懸念は根強い状況にあるものの、個人消費は底堅く推移している一方、欧州では高インフレの沈静化には未だ時間が掛かる見通しであり、ウクライナ戦争による資源高の継続に加え、金融引き締めが景気下押し圧力となる等、景気の低迷が続いております。中国ではゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気が急回復を見せています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化により、インバウンド需要の回復が景気を押し上げる等、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足からの回復の兆しがみられる一方、金利差を背景とする急激な為替レートの変動や世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、前年同期は世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響や現地販売代理店の在庫調整により売上が減少しましたがその影響も一巡したこと、及び前年同期に比べ円安に推移したこと、更に新たに当第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,808,321千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は79,134千円（前年同期は営業損失87,013千円）となりました。また、営業外費用にシンジケートローン手数料62,500千円を計上したことにより、経常利益は18,463千円（前年同期は経常損失57,213千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益73,628千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,281千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,149千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は725,206千円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の当第１四半期連結累計期間の売上高は672,835千円（前年同期比0.8％減）であります。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、半導体不足の影響による生産数量の大幅な減少からLシリーズの売上が回復したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は452,401千円（前年同期比58.6％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOUR及びG2X FOURの新製品効果があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は333,596千円（前年同期比35.3％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、F3及びF8n Proの売れ行きが好調だったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は311,138千円（前年同期比33.7％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による増加があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での需要の急増があったことによる反動減が継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,147千円（前年同期比17.0％減）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、前年同期に需要の急増による反動減があったZDM-1PMPの売上が北米地域で回復したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は85,839千円（前年同期比40.1％増）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、特に北米地域において堅調な需要があることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,741千円（前年同期比103.8％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、AMSシリーズ及びUAC-232の新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,364千円（前年同期比47.6％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、円安に加え、現地販売代理店の在庫調整の影響が一巡し、売上が回復したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は270,974千円（前年同期比41.8％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、前年同期は決算日の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間に６ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当第１四半期連結累計期間においては３ヶ月分の損益を取り込んでいるため、売上高は366,730千円（前年同期比56.3％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
当第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は927,169千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,367,494千円増加し、18,017,526千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,209,948千円、のれんが1,957,818千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,941,099千円増加し、11,001,122千円となりました。これは主に、Sound Service社の株式取得のための資金として、長期借入金が2,463,862千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて426,394千円増加し、7,016,403千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が922,321千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失87,281千円を計上したのに加え、配当金の支払214,338千円があったことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は33.3％と14.2ポイント減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171,662千円であります。