E01873 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、主に配当金の支払いや有形固定資産の取得、社債の償還に伴い現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して90億円減少し、１兆4,474億円となりました。
負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に対して235億円減少し、6,281億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する中間利益187億円の計上があったことなどにより、前連結会計年度末に対して145億円増加し、8,192億円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績の概況は次のとおりです。
売上収益は、6,674億円（前年同期比1.0％減)となりました。プリンティングソリューションズ事業セグメントが堅調な推移となったことに加え、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントも売上伸長となりましたが、為替のマイナス影響が大きく、全社では減収となりました。
事業利益は、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの減収影響に加え、米国関税コスト増、為替のマイナス影響などがあり、対前年同期で減益となる374億円（同26.7％減）となりました。また、為替差損の計上などにより、営業利益は311億円（同10.9％減）、税引前中間利益は308億円（同6.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は187億円（同19.8％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ145.96円および168.03円と前年同期に比べ、米ドルは４％の円高、ユーロは１％の円安に推移しました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、軟調な中国市場の影響を受けながらも堅調な販売を維持していますが、為替によるマイナス影響が大きく減収となりました。ジャンル別の動向として、インクカートリッジモデル本体では販売数量減となる一方、大容量インクタンクモデル本体の販売数量はアジア・南米などの新興国、および西欧を中心に増加しています。さらに、オフィス共有IJP本体も、日本国内や北米、新興国での拡販が進展しています。また、消耗品については、大容量インクタンクモデルおよびオフィス共有IJPの消耗品売上は増加していますが、インクカートリッジ売上減の継続、為替のマイナス影響により、減収となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、為替によるマイナス影響はありましたが、買収したFieryの売上収益が加わったことなどにより、増収となりました。ビジネス別の動向として、商業・産業IJPの完成品ビジネスは新製品投入によりサイネージなどで本体売上が伸長していますが、中国市場の需要停滞が継続している影響でプリントヘッド外販ビジネスは減収となりました。また、小型プリンター他の売上収益は、為替のマイナス影響を受けたものの、欧米における販売が堅調であったことにより、前年同期並みです。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、主に商業・産業プリンティング事業における利益減、米国関税コスト増の影響、さらに為替によるマイナス影響により、減益となりました。
なお、2024年12月に買収したFieryは、当期の売上収益、セグメント利益にプラスの影響となっています。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は4,783億円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は544億円（同14.4％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、欧米を中心とした教育需要の減少に伴うビジネスプロジェクターの販売減、軟調な中国市場を中心にホームプロジェクターの販売減があったほか、為替のマイナス影響を受け、大幅な減収となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収の影響により、大幅な減益となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は900億円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は83億円（同48.1％減）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は、マイクロデバイス事業を中心に売上を伸ばし、増収となりました。
マニュファクチャリングソリューションズ事業は、顧客案件の需要増などにより中国向け売上を伸ばし、欧州での市場停滞や為替によるマイナス影響はありますが、前年同期並みとなりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い堅調な販売が継続したことなどにより、増収となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスは、売上拡大が継続し、半導体は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心に増収となったことや前期より進めてきた費用削減効果などがあり、大幅な増益となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,016億円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は53億円（前年同期はセグメント損失５億円）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△305億円（前年同期の調整額は△279億円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に中間利益187億円や減価償却費及び償却費などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額などの減少要因があったことにより、242億円の収入（前年同期は700億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出などにより、368億円の支出（前年同期は371億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出や配当金の支払額などにより、369億円の支出（前年同期は471億円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から491億円減少し、2,179億円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は231億円です。
なお、当中間連結会計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。