E02075 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間においても、引き続き不透明な経営環境が続いておりますが、当社は新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。依然として、グローバルな政治・経済情勢の影響、既存事業における市場縮小、ならびに原材料費や物流費の高騰といった課題に直面しております。特に、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、半導体部品の供給制約は、製造・調達体制に大きな影響を及ぼしています。加えて、AV・家電市場の需要低下やテレビ市場の構造的縮小に伴い、当社の中核技術を活用した既存事業の収益力にも影響が出ております。
これらの課題に対応すべく、当社グループでは引き続き構造改革を推進しております。当社グループでの業務の統合やスリム化をはかり、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減を実施いたしました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めております。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しています。
今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。
当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。
AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における新製品開発に本格的に取り組んでおり、これまでにウェアラブルIoTデバイスやスマートリングをリリースいたしました。引き続きこれに続くサービス、製品の開発に努め、今後も、当社が培ってきた技術的知見を活かしつつ、製品の機能強化とサービスの付加価値向上を進めることで、ユーザーにとって魅力的かつ革新的なソリューションを提供し、新たな価値の創出を目指してまいります。
家電事業においては、事業の持続的成長と競争力の強化に向け、戦略的な取り組みを継続的に推進しております。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場トレンドを先取りした製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を進めてまいりました。
同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。
今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機 器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。
当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は４億94百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失４億６百万円（前年同期は営業損失４億31百万円）、経常損失４億29百万円（前年同期は経常損失４億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は４億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億71百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューシ ョンの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が１百万円（前年同期比96.1％減）となりました。Xit-AirBoxの売上高は82百万円（前年同期比18.8％減）、Xit-Stickの売上高は４百万円（前年同期比69.7％減）と前年同期と比べ低調な結果となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」 と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、 4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは、５百万円（前期比185％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で５百万円（前年同期比28.2％減）の売上高があり、その結果、売上高は99百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が19百万円（前年同期比66.6％減）となり、4GLTEルーターの売上高は37百万円（前年同期比14.3％減）となりました。その他、修理費などで売上高は12百万円（前年同期比5.7％増）となりました。その結果、売上高は69百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は49百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が29百万円（前期比831％増）となりました。
これらの結果、売上高は２億47百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失(営業損失)は86百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波テレビや雑誌等の各種メディアにおいて大きく取り上げられたことにより、Re・DeブランドおよびA-Stageブランドの認知度が向上し、いずれも市場で高い評価を獲得しております。これにより、ブランド力の強化とともに、人気商品としての地位を確立するに至りました。
Re・Deブランドの第六弾新製品、調理家電の「Re・De Range」を、2024年11月に先行販売、2025年2月より一般販売を開始いたしました。Re・De Rangeは、おいしさと心地よさを同時に実現した、プレミアムコンパクトなオーブンレンジです。20Lとコンパクトながら、複雑な料理ごとのモードを大胆に削ぎ落とし、自由なコントロールや料理を楽しむ機能を搭載。毎日使えて、上質で満足感の高い使い心地を追求した製品となっております。本格派のレンジ・オーブン・グリル機能が特徴で、赤外線センサーを搭載し、食材の温度をダイレクトにセンシングし、均一で高精細なあたためを実現した「レンジ」機能、最大250℃まで上がり、1.2kgの塊肉でもムラなく火を通せる「オーブン」機能、高火力なヒーターの力で、プロ並みの料理を叶える「グリル」機能を搭載し、あらゆる調理をカバーしております。料理の真髄にフォーカスした製品となっており、販売直後から各種メディア、雑誌等で取り上げられ、売上高は堅調に推移しております。Re・Deシリーズ家電、Re・De Kettle、Re・De Pot、Re・De Hairdry、Re・De Binといった製品群とともに、順調に認知を拡大し売上を伸ばしております。
現在、Re・Deブランドの製品群においては、家電事業全体の売上高に対する売上構成比が69.8％（前年同期43.6％）となり、顕著な成長を遂げました。シリーズ別の売上としては、ヘアドライヤー「Re・De Hairdry」では、実店舗での導入拡大を図り、展示スペースを大きく確保する施策を実施、販売を大きく伸ばし、売上高は58百万円（前年同期比43.2%増）となりました。電気圧力鍋の「Re・De Pot」では実店舗での販売拡大を図り、売上高は66百万円(前年同期比35.4%増）と増加し、スマートダストBOXの「Re・De Bin」の売上高は12百万円（前年同期ゼロ）となりました。オーブンレンジの「Re・De Range」は、販売直後から実店舗での展示、体感イベントを東京、大阪で実施し、売上高は25百万円（前年同期ゼロ）と大きく伸ばしました。一方、電気ケトルの売上高は８百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電である縦型トースター「爆速リベイクトースター」を2025年1月に先行販売、2025年3月より一般販売を開始いたしました。3本のカーボンヒーターによる上下方向からの遠赤外線加熱で、トースト1枚なら約90秒と素早く焼き上げながら、水分の蒸発を抑えることで、表面はサクッと、中はふわっとした食感を実現し、温度調節機を搭載し、リベイクからグリル調理まで、毎日の食事をおいしくサポートできるのが特徴で、販売開始直後から、各種メディア、雑誌等で取り上げられ、売上高が堅調に推移しております。また、生活家電の洗濯機においても新生活需要が高まり売上高が増加しました。一方、冷蔵庫等の白物家電の売上高は減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高63百万円（前年同期比33.3％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億５百万円（前年同期比47.8％増）、液晶TV等の黒物家電は売上高１百万円（前年同期比88.4％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた生活家電は売上高22百万円（前年同期比93.3％増）、理美容家電等その他売上高52百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
全体として、前年同期比で売上高および粗利益が増加し、特にRe・Deブランドの売上構成比も大きく増加、その中でも理美容家電分野、調理家電分野のカテゴリが大きく成長いたしました。今後は以下の戦略に注力し、業績回復と持続的成長を目指してまいります。
1. Re・Deブランドのさらなる強化と新製品開発
2. 高成長を示している理美容家電カテゴリの拡充
3. SNSマーケティングの強化による費用対効果の高い販促活動
4. 低調カテゴリの製品ラインナップ見直しと効率化
これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の向上を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
これらの結果、売上高は２億46百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失(営業損失)は、新製品の投入やヒット製品のラインナップの充実を図り、大きく改善し87百万円（前年同期はセグメント損失１億70百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用２億32百万円(前年同期比15.2％減）を配分する前の金額であります。
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、８億70百万円となりました。
これは主に、その他流動資産が34百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金が１億57百万円、商品及び製品が１億６百万円、前渡金が39百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、３億19百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が43百万円、その他流動負債が41百万円、契約損失引当金が16百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、５億50百万円となりました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億93百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失を４億35百万円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、２億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円（前年同期は３億37百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産評価損24百万円、持分法による投資損益９百万円の計上があったものの、税金等調整前中間純損失４億32百万円、棚卸資産の増加１億21百万円、仕入債務の減少43百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、27百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出が27百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入58百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、７億65百万円（前年同期は６億35百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出７億50百万円があったものの、社債の発行による収入７億42百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入７億81百万円があったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
当中間連結会計期間において、ＡＶ関連事業における販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。