E02075 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においても、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力 を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、前連結会計年度において、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。 また、前連結会計年度においては、「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年６月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。 その結果として、当第１四半期連結累計期間において、構造改革の着実な実施による、月々の固定費の大幅な削減や、収益構造や事業構造の転換を進めており、大幅な赤字額の低減が実現しており、事業内容の変化により黒字構造への転換を図っております。
AV関連事業においては、既存製品の継続販売が中心となりましたが、ChatGPTに代表されるAI技術活用の研究開発を進めており、当第１四半期連結累計期間にてB2B向けソリューションの実施設における試験導入を行い、市場展開へ向けた調査を進めております。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを 通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億61百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失２億20百万円（前年同期は営業損失３億66百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失３億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が26百万円（前年同期比245.0％増）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ47百万円（前年同期比 37.1％減）、７百万円（前年同期比61.3％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるものの受注前の段階であり、引き続き交渉を続けてまいります。業務ブランド 「BIZmode」及び「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低迷し、０百万円（前年同期比93.5％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で３百万円（前年同期比47.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は84百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が17百万円（前年同期比15.0％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は13百万円（前年同期比11.7％増）となりました。その他、修理費などで売上高は11百万円（前年同期比58.5％増）となりました。その結果、売上高は42百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は 21百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、１百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
これらの結果、売上高は１億50百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。
また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しましたが、前年同期より売上、利益ともに減少となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は38.1％（前年同期は33.8％）となりました。
ヘアドライヤーの売上高は11百万円（前年同期比123.5%増）、電気ケトルの売上高は5百万円(前年同期比50.3%減)、電気圧力鍋の売上高は25百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加し、黒物家電のTVの売上高が増加となりました。一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高48百万円（前年同期比29.4％減）、 Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高35百万円（前年同期比50.0％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高11百万円（前年同期比3.9％増）、生活家電は売上高3百万円（前年同期比79.7％減）、理美容家電等その他売上高12百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
これらの結果、売上高は１億10百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失(営業損失)は80百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億34百万円(前年同期比23.1％減）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、８億95百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が63百万円、前渡金が15百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が66百万円、流動資産その他が34百万円、電子記録債権が28百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、売掛金が８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、５億30百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が32百万円、支払手形及び買掛金が20百万円それぞれ減少したものの、１年内償還予定の社債が85百万円、流動負債その他が48百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、３億65百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億28百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。