E02069 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画の達成に向け、当社ならではの映像技術で映像ハードウェアを強化するとともに、EVS(EIZO Visual Systems)の展開を加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド・中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、売上高は37,874百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主要な地域である欧州において厳しい経済環境が継続しており、欧州を中心に販売は依然として低い水準で推移しております。一方で、ヘルスケア市場では、診断用途向け及び内視鏡用途向けにおいて売上高は前年同期を上回りました。また、アミューズメント市場向けでは、主力機種の販売が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
利益面は、上述の増収により、売上総利益は12,346百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益率は32.6%(同0.1ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により11,686百万円(同4.9%増)となりました。その結果、営業利益は659百万円(同20.5%減)、経常利益は前年同期に為替差損を計上した一方で当期は為替差益を計上したこと等により前年同期比で増加し1,492百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は930百万円(同31.2%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産の増加、新技術棟の建設による有形固定資産及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により10,889百万円増加し168,648百万円、負債の部は繰延税金負債の増加により3,448百万円増加し36,851百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により7,440百万円増加し131,796百万円となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は、6,168百万円(前年同期比14.7%減)となりました。主要市場である欧州において厳しい経済環境が 続いております。当中間期においてWindowsOSのサポート終了に伴うPC更新需要はモニターへの投資に波及せず、販売は低い水準にとどまりました。このような状況下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品の販売を順次開始しており、下期以降の販売回復を図ってまいります。
[ヘルスケア]
売上高は、16,131百万円(前年同期比4.2%増)となりました。診断用途向けは、主要市場である欧州及び北米で前年同期を上回る売上高となりました。内視鏡用途向けは、欧州及び中国で市場における在庫調整の解消により、前年同期を上回る売上高となりました。一方、手術室用途向けは、日本において今年度の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に大型案件があったことから売上高は前年同期を下回りました。
[クリエイティブワーク]
売上高は、2,434百万円(前年同期比4.7%減)となりました。北米及び日本においては映像制作用途向けの売上高が前年同期を上回りましたが、欧州では景気低迷が続いており、販売は低調に推移しました。映像制作向けHDR対応リファレンスモニターやHDR対応カラーマネージメントモニターの新製品の販売を順次開始しており、販売増に向けたプロモーションも行っております。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は、5,380百万円(前年同期比6.4%減)となりました。航空管制用途向けは下期以降に複数の案件が本格化する見込みであり、当中間期においては前年同期を下回りました。監視用途向けは海外での販売が減少しました。船舶用途向けは前期より続いている新規造船需要を受け好調に推移しました。ディフェンス向けは北米でモニターのクロスセル販売が増加しました。
[アミューズメント]
売上高は、4,125百万円(前年同期比32.7%増)となりました。これは主力機種の販売があったことによります。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は、3,633百万円(前年同期比34.9%増)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。
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区分 |
使用用途・場所 |
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B&P (Business & Plus) |
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス |
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ヘルスケア |
診断・検査、治療・手術、医療IT |
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クリエイティブワーク |
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷 |
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V&S (Vertical & Specific) |
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、ディフェンス、その他産業用途(タッチモニター含む) |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は1,180百万円(前年同期は5,792百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことや税金等調整前中間純利益が増加したことによります。投資活動で使用した資金は4,103百万円(前年同期は1,005百万円の使用)となりました。主に新技術棟の建設に2,890百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は2,441百万円(前年同期は2,291百万円の使用)となりました。主に、配当金の支払い2,160百万円があったことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,356百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)流動性及び資金の源泉について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略の基本方針、経営資源の配分に関する考え方及び資金調達の方法について重要な変更はありません。