シャープ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、2022年６月27日付で株式交換により堺ディスプレイプロダクト㈱を完全子会社化したことに伴う企業結合について、前第３四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高は、スマートオフィスが増収となったものの、スマートライフ＆エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの４セグメントが減収となり、1,764,718百万円（前年同四半期比 89.7％）となりました。

営業損益は、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが増益となりましたが、スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスが減益となり、3,591百万円の営業損失（前年同四半期は2,524百万円の営業損失）となりました。

経常損益は、6,580百万円の経常利益（前年同四半期は1,830百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、2,021百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は8,994百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

営業外収益として為替差益9,587百万円や持分法による投資利益6,798百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上したことなどによるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間においては、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益とも、増益となりました。

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

＜ブランド事業＞

①　スマートライフ＆エナジー

売上高は329,965百万円（前年同四半期比 90.1％）となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減収となりました。白物家電事業では市況が低迷しました。エアコンはインドネシア新工場の立上げ効果により海外で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、冷蔵庫や調理家電、洗濯機が減収となりました。エネルギーソリューション事業では国内の住宅向けが伸長したものの、ＥＰＣ事業が減収となりました。利益面では、減収となったことや円安が進展したことなどから、セグメント利益は19,569百万円（前年同四半期比 83.2％）となりました。

②　スマートオフィス

売上高は421,761百万円（前年同四半期比 101.8％）となりました。ビジネスソリューション事業、ＰＣ事業とも増収となりました。ビジネスソリューション事業は、需要低迷の影響を受けたプロジェクターが減収となったものの、ＭＦＰ事業やオフィスソリューション事業が欧米を中心に伸長し、増収となりました。ＰＣ事業は、市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアを拡大することができたことから、増収となりました。利益面では、構造改革の効果が着実に出ていることや、オフィスソリューション事業やＰＣ事業で高付加価値化が進んだこと、ＭＦＰ事業が増収となったことなどから、セグメント利益は18,941百万円（前年同四半期比 367.3％）となりました。

③　ユニバーサルネットワーク

売上高は238,697百万円（前年同四半期比 92.8％）となりました。テレビ事業、通信事業とも減収となりました。テレビ事業は高付加価値モデルの販売が進展したものの、市況低迷の影響を受けた国内や、価格競争が継続した中国の販売が減少しました。通信事業は国内市況が低迷した影響を受けました。利益面では、減収となったものの、構造改革の効果が出ていることや高付加価値化が進展したことに加え、一過性の収益を計上したことなどから、セグメント利益は7,662百万円（前年同四半期は6,546百万円のセグメント損失）となりました。

＜デバイス事業＞

④　ディスプレイデバイス

売上高は477,076百万円（前年同四半期比 76.4％）となりました。大型ディスプレイは増収となりました。一方、中小型ディスプレイは、車載向けパネルの販売は伸長したものの、市況回復の遅れなどにより、スマートフォン向けやＰＣ向けのパネルの販売が減少し、減収となりました。利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は49,441百万円（前年同四半期は27,378百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　エレクトロニックデバイス

センサーモジュールの顧客需要が変動した影響があったことなどから売上高は332,217百万円（前年同四半期比 94.3％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は12,293百万円（前年同四半期比 92.3％）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、純資産合計が45,766百万円増加し、268,129百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の評価増に伴うその他有価証券評価差額金の増加、円安影響による為替換算調整勘定の増加などによるものです。また、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債については、前連結会計年度末の489,080百万円から442,829百万円へ46,251百万円削減することができました。これらの結果、資産合計は25,033百万円減少の1,747,927百万円、負債合計は70,800百万円減少の1,479,798百万円となっております。

（棚卸資産）

当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末から3,015百万円増加の302,323百万円、月商比で1.54ヶ月となりました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、203,830百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は68,082百万円（前第３四半期連結累計期間は14,485百万円の支出）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、売上債権及び契約資産の増減による資金の増加52,219百万円や棚卸資産の増減による資金の増加26,223百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は18,843百万円（前第３四半期連結累計期間は26,926百万円の支出）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が42,959百万円減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が12,019百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は102,304百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ101,593百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、長期借入金の返済による支出が107,050百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は54,799百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発に係る以下のような組織変更がありました。

当社グループは、当連結会計年度に実施した事業グループ体制の再編に加えて、「インキュベーションコミッティ」「イノベーションコミッティ」を新設しました。これにより、全社の新規事業立上げに向けた技術開発やプラットフォームの構築を推進し、全社のイノベーションを支える体制としております。

また、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置し、新規事業創出の具現化を目指しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、営業活動による資金の収入が68,082百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行う一方、定期預金の払戻による収入などにより、投資活動による資金の収入は18,843百万円となりました。財務活動面では長期借入金の返済などにより、財務活動による資金の支出は102,304百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、203,830百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は654,737百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は442,829百万円、自己資本比率は14.5％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.74倍となっております。

今後とも、在庫管理の適正化等により運転資金の圧縮に努め、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。