E02057 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、食料や光熱費など生活必需品を中心に物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの一層の普及、リモートワーク及びハイブリッド勤務といった多様な働き方の定着を背景に、企業及び自治体を中心としたＤＸ推進の動きが継続しており、既存システムの刷新、クラウドサービスへの移行、サイバーセキュリティ対策の強化に加え、業務効率化・最適化を目的とした自動化、省力化、データ連携基盤や業務支援システムへの再投資など、ＩＴサービス全般への需要は底堅く推移しております。一方で、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が依然として顕在化しており、人件費及び外注費単価の上昇等によるコスト面の負担増加が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高572,232千円(前年同期比15.2％減)、営業損失96,168千円(前年同期は営業損失46,810千円)、経常損失55,852千円(前年同期は経常損失28,844千円)、税金等調整前中間純損失111,660千円(前年同期は税金等調整前中間純損失28,844千円)、親会社株主に帰属する中間純損失113,898千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32,068千円)となりました。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、人材派遣サービスの受注が縮小した一方、受託開発案件の受注が好調に推移したこと、ＰＣリサイクル事業においてデータ消去案件の受注及び中古ＰＣ販売の取扱数量が増加したこと等により、前年同期並みで推移いたしました。利益面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加した一方、売上高増収による増益要因に加え、契約更改等により一部開発案件の利益率が向上したこと等から、前年同期比増益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、第１四半期と比較して受注が回復傾向となったものの、開発案件の受注獲得が例年と比較して下期偏重傾向となる見込みであること等により、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、外注費を抑制し積極的な内製化に努めた一方、売上高減収による減益要因及び、開発案件獲得のための営業活動等の間接稼働が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は503,048千円（前年同期比8.5％減)となり、セグメント損失は4,471千円（前年同期はセグメント利益9,287千円）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
当中間連結会計期間においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件が前年同期と比較して減少した一方、蓄電所設備に係る工事請負契約の受注が収益に寄与したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増加による増益要因があったものの、ＥＶステーションに係る維持費用が増加したこと等から、前年同期比減益で推移いたしました。
２）風力発電事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、発電量が前年と比較して増加傾向で推移したこと、前期は落雷停電の影響により風力発電機が停止していたこと等から、前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増収による増益要因に加え、前期に計上した減損損失により減価償却費が大幅に減少したこと、大規模補修の発生がなく保守費が低減したこと等により、前年同期比増益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26,174千円（前年同期比43.4％増）、セグメント損失は8,612千円（前年同期はセグメント損失11,770千円）となりました。
③ 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、１）ファクタリング事業、２）不動産売買事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）ファクタリング事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、一部案件において債権回収遅延が発生したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、売上高減収による減益要因に加え親会社経営指導料に係る支払手数料を計上したこと等により前年同期比減益で推移いたしました。
２）不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、当期から業績が期首より寄与したこと、不動産販売取引の成立、不動産売買取引に関連する業務受託の実施等により前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、不動産売買案件に係る物件調査及び営業活動に係る費用が増加したこと、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は41,032千円（前年同期比51.1％減）、セグメント損失は15,431千円（前年同期はセグメント利益15,291千円）となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は2,756千円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は11,558千円（前年同期はセグメント損失13,529千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,638千円（前連結会計年度末と比較して1,194,434千円増）となりました。これは主に、貸倒引当金が51,522千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が36,214千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の工事代金に係る前渡金が1,226,183千円増加したこと、流動資産のその他が30,877千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は193,674千円（前連結会計年度末と比較して23,711千円増）となりました。これは主に、のれんが3,657千円減少した一方、投資その他の資産のその他が27,002千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,268,312千円（前連結会計年度末と比較して1,218,146千円増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,461,646千円（前連結会計年度末と比較して1,266,568千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が5,474千円減少したこと及び流動負債その他が23,221千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の請負金額に係る前受金が1,255,540千円増加したこと、短期借入金が16,849千円増加したこと、賞与引当金が14,970千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は169,311千円（前連結会計年度末と比較して63,333千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,059千円減少した一方、長期借入金が63,183千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,630,958千円（前連結会計年度末と比較して1,329,902千円増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は637,354千円（前連結会計年度末と比較して111,755千円減）となりました。これは主に、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,142千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が113,898千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して5,924千円増加し、当中間連結会計期間末で517,887千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は19,016千円（前年同期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、前受金の増加額826,540千円、貸倒引当金の増加額51,342千円があった一方、前渡金の増加額△810,053千円、未収入金の増加額△57,148千円、税金等調整前中間純損失△111,660千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は61,869千円（前年同期は73,269千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入80,245千円があった一方、貸付けによる支出△80,000千円、長期貸付けによる支出△50,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は86,810千円（前年同期は11,464千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△49,949千円があった一方、長期借入れによる収入120,000千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。