E02057 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が大幅に緩和され、経済活動の正常化が進み、日経平均株価が上昇するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ紛争など地政学的リスクの高まりによる世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、テレワークの普及や業務効率化・自動化、生産性向上などを目的として、あらゆる領域でＤＸ化への取り組みが進められております。さらに、ＩｏＴやＡＩの活用などの社会的需要、最近では生成ＡＩ技術の商用利用への関心が高まっており、企業のＩＴ投資は堅調に拡大しております。
また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。
当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高965,352千円(前年同期比1.0％減)、営業損失163,106千円(前年同期は営業損失120,073千円)、経常損失141,893千円(前年同期は経常損失97,994千円)、税金等調整前四半期純損失141,893千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失101,915千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失139,602千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,882千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において引き続き安定的な受注獲得や稼働時間の増加等の増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となった受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、前第３四半期に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加及び新人育成強化に係る稼働の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益は前年同期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減し利益の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は881,757千円（前年同期比2.7％減)となり、セグメント利益は55,275千円（前年同期比25.4％減）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。
当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等により、当初事業計画の達成が困難な状況が継続しております。
当第３四半期累計期間においては、かかる状況の中、開発スケジュールおよび開発区画の見直しにより、2024年３月期に収益化を見込んでおりました一部プロジェクトおよび2025年以降に開発予定であった一部プロジェクトを統合した１案件について、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。
２）風力発電事業
風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、発電量が例年と比較して増加傾向となったことや電力販売価格の上昇により、事業は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は41,051千円となり、のれんの償却額96,231千円を計上したことにより、セグメント損失は104,866千円（前年同期はセグメント損失28,913千円）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は44,613千円（前年同期比27.4％減）、セグメント損失は10,773千円（前年同期はセグメント損失4,737千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,028,236千円（前連結会計年度末と比較して137,166千円減）となりました。これは主に、金銭消費貸借契約に基づく貸付金が増加したこと等により現金及び預金が101,815千円減少したこと、未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が7,654千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が15,992千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は925,867千円（前連結会計年度末と比較して3,659千円増）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴うのれんの償却によりのれんが96,231千円減少した一方、社内ＥＲＰシステムのソフトウェア開発により無形固定資産のその他が16,677千円増加したこと、長期貸付金の増加により投資その他の資産のその他が95,209千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,954,104千円（前連結会計年度末と比較して133,506千円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は169,262千円（前連結会計年度末と比較して5,490千円増）となりました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が9,094千円減少した一方、当第３四半期末が金融機関休業日であったため一部の社会保険料等の支払が翌四半期に繰り越されたこと等により流動負債のその他が11,726千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は130,332千円（前連結会計年度末と比較して1,388千円減）となりました。これは主に、金融機関からの借入により長期借入金が5,754千円増加した一方、繰延税金負債が減少したことに等により固定負債のその他が7,867千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は299,594千円（前連結会計年度末と比較して4,101千円増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,654,509千円（前連結会計年度末と比較して137,608千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が139,602千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。