売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02045 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復したものの、物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。また、長期化するウクライナ情勢に加えて、中東での紛争などの地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

 このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,909百万円(前年同期比5.1%増)、売上総利益は2,603百万円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、2,069百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業利益は534百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益は535百万円(前年同期比29.6%減)となりました。

 

 

(単位:千円)

財務諸表科目

2023年3月期

第3四半期連結

累計期間

2024年3月期

第3四半期連結

累計期間

前期比

 売上高

10,377,217

10,909,965

5.1%

 売上原価

7,802,469

8,306,189

6.5%

売上総利益

2,574,747

2,603,776

1.1%

 販売費及び一般管理費

1,783,107

2,069,322

16.1%

営業利益

791,640

534,453

△32.5%

 営業外収益

7,468

17,258

131.1%

 営業外費用

39,114

16,573

△57.6%

経常利益

759,995

535,139

△29.6%

 特別利益

 特別損失

税金等調整前四半期純利益

759,995

535,139

△29.6%

 法人税等合計

218,851

178,638

△18.4%

親会社株主に帰属する四半期純利益

501,883

315,555

△37.1%

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

 

① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 メモリ・PC関連デバイス事業においては、国内のPC需要が軟調だった影響を受け、厳しい状況で推移いたしましたが、PCメーカー向けの販売は一時期に比べて底を打ち、回復傾向にあります。また、来期以降での業績回復に向けた投資として、人員増強や新規事業の推進に取り組んでいる分、初期投資の費用がかさんでおりますが、メモリ以外の産業用製品やPCデバイスの売上が徐々に伸びております。IoT事業においては、開発案件の推進や新規製品の発掘を行うことで、次の事業の柱作りに取り組むとともに、部材販売による足元の業績構築にまいりましたしかしながら、開発の遅れや想定外の事象もあって、大きな売上の創出には至らず、また、主要案件のモデルチェンジに伴う販売減少を受けて、大きく減収となりました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,024百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は98百万円(前年同期は142百万円の営業利益)となりました。

② 通信建設テック事業

 通信建設テック事業においては、通信建設工事業の受注件数は堅調に推移したものの、一部工事において指定部材の枯渇が発生したことにより、完工が第4四半期に後ろ倒れしたことと、同様に通信土木工事業の一部で通信キャリアの都合による工期延伸や天候による納期延伸により完工が第4四半期に集中しております。一方では、来期以降の事業拡大に向けた積極投資により販管費が増加したことで、第3四半期単独ではやや軟調で推移しました。また、コンタクトセンター事業においては、一部大型の案件が収束したことでスポットの売上は減少しましたが、アルコールチェック案件で大手端末ベンダー各社との提携を推進していることで新規案件の獲得が増加しており、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。また、両事業において来期以降の主力案件の検討・商談を進めております。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,012百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は356百万円(前年同期比9.4%減)となりました。

③ HPC事業

 HPC事業においては、ホームページでの事例紹介を通じた企業ブランディングや商談の端緒づくりまた学会や展示会に出展してな機会を捉えての情報発信に努めてまいりましたまた、教育機関向けの販売キャンペーンやサーバの短納期キャンペーンなど、各種販促施策を展開いたしました。一部の海外製品の長納期化が継続しており、その影響で前期比で減収となりましたが、相対的な利益率の向上により営業利益は前期を上回る結果となりました

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,662百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益182百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

 

 

(単位:千円)

 

2023年3月期

第3四半期連結

累計期間

2024年3月期

第3四半期連結

累計期間

前期比

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

 

 

 

売上高

4,161,843

4,024,446

△3.3%

営業利益又は損失

142,319

△98,177

 

 

 

 

通信建設テック事業

 

 

 

売上高

4,257,562

5,012,639

17.7%

営業利益

393,256

356,346

△9.4%

 

 

 

 

HPC事業

 

 

 

売上高

1,724,139

1,662,880

△3.6%

営業利益

174,032

182,733

5.0%

 

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,738百万円となり、前連結会計年度末9,317百万円と比べ421百万円増加いたしました。

 主な増減内訳として、商品及び製品が310百万円増加、原材料が132百万円増加したほか、第4四半期での納品に向けて仕掛品が335百万円増加いたしました。現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払、賞与、税金等の支払により379百万円減少いたしました。また、受取手形、売掛金及び契約資産が106百万円減少いたしました。

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は865百万円となり、前連結会計年度末819百万円と比べ46百万円増加いたしました。

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は6,199百万円となり、前連結会計年度末5,798百万円と比べ400百万円増加いたしました。

 主な増減内訳として、買掛金につきましては193百万円増加いたしました。また、新規の借入により短期借入金が640百万円増加いたしました。

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は632百万円となり、前連結会計年度末910百万円と比べ277百万円減少いたしました。

 主な増減内訳として、返済により長期借入金が285百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,771百万円となり、前連結会計年度末3,427百万円と比べ344百万円増加いたしました。

 主な増減内訳は、利益剰余金の増加315百万円であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結

会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結

会計期間末

(2023年12月31日)

 

 

増減額

主な増減理由

流動資産

9,317

9,738

421

現金及び預金△379、
受取手形、売掛金及び契約資産△106、
商品及び製品+310、仕掛品+335、

原材料+132

固定資産

819

865

46

 

資産合計

10,136

10,604

467

流動負債

5,798

6,199

400

買掛金+193、短期借入金+640、

未払法人税等△125

固定負債

910

632

△277

長期借入金△285

負債合計

6,709

6,832

123

純資産合計

3,427

3,771

344

利益剰余金+315

負債純資産合計

10,136

10,604

467

 

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。