株式会社AKIBAホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価の上昇や人手不足の深刻化に加え、依然として不安定な為替相場の動向や地政学的なリスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、9,414百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は275百万円（前年同期比108.7％増）、経常利益は261百万円（前年同期比138.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおきましては、主力のPC関連デバイス（メモリ製品）において、Windows 10のサポート終了に伴うPC入れ替え需要が本格化したことにより、販売が好調に推移しました。また、AIサーバ向け需要の拡大等を背景としたメモリ市況の品薄感や価格上昇トレンドも売上増加に寄与しました。また、主要顧客の大型案件についても想定を上回る規模での受注が継続しました。

　IoT事業におきましては、既存案件に対応しつつ、グループ各社との連携による提案活動を推進するとともに、下期以降の収益確保・拡大に向けたAI需要に対応した新製品開発及び受託開発案件の受注活動を推進し、前年同期並みの売上高を確保しました。

　営業利益につきましては、メモリ・PC関連デバイス事業における大幅な増収効果に加え、在庫の製品の販売にも注力したことが収益確保に寄与いたしました。IoT事業におきましても、下期以降の収益確保・拡大を見据え、将来の成長に向けた新製品開発や受託開発案件への取組みを継続しております。この結果、セグメント全体として第１四半期に続き黒字を確保しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,563百万円（前年同期比38.2％増）、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業利益８百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業におきましては、主力事業会社である株式会社バディネットについては、主要顧客である通信キャリア向け屋内電波対策工事において、第１四半期から継続して前年同期を上回る工事完了件数を確保できたことから安定した収益を確保できたことに加え、サービスロボット関連事業、クラウド型カメラ設置事業等が拡大基調で進捗しました。また、コンタクトセンター事業におけるアルコールチェック代行サービス等も安定した収益基盤として第１四半期から継続して売上高・利益に貢献いたしました。また、一部の再生可能エネルギー関連の案件を当第２四半期に計上したことや、株式会社ブランチテクノにおいて中部エリアにおける通信キャリアの基地局関連工事において、大型案件の順調な進捗により完工時期の前倒しなどが継続して進んだことにより、セグメント売上高は前年同期比で増収となりました。

　営業利益につきましては、主力顧客の工事件数確保、バディネットにおける再生可能エネルギー案件の計上が収益に貢献しました。また、サービスロボット関連事業、クラウド型カメラ設置事業、コンタクトセンター事業のアルコールチェック代行サービス等の堅調な推移が収益基盤の安定に貢献しました。その上で、将来の事業拡大を見据えた体制強化のため人員採用を強化したこと等により、販売費及び一般管理費が増加しているものの、人員増による案件対応強化と受注案件の増加により第2四半期会計期間においては、前年同四半期比で増益となり、当第２四半期連結累計期間（上期）においても一定の収益を確保いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,608百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益118百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業におきましては、売上高については、メーカーと連携した大規模セミナーの開催等、主要顧客層との継続的な関係強化に努めた結果、大型案件の受注獲得が堅調に推移しました。

　営業利益につきましては、学会やセミナー等を通じた継続的な販促活動が受注に繋がったことに加え、競争環境が厳しい中、大型案件の増加により受注構成の改善も進みました。円安進行による仕入コストへの影響等を注視しつつ、効率的な事業運営に努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,102百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益105百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,460百万円となり、前連結会計年度末12,657百万円と比べ197百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、現金及び預金120百万円、商品及び製品201百万円、仕掛品14百万円、原材料70百万円が増加いたしました。一方で当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあり、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が699百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は967百万円となり、前連結会計年度末970百万円と比べ２百万円減少いたしました。

　主な増減要因として、設備投資などにより建物が９百万円、繰延税金資産が７百万円等投資その他の資産が増加した一方で、償却が進んだことによるのれん14百万円やソフトウエア10百万円の減少などがありました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は6,810百万円となり、前連結会計年度末6,817百万円と比べ６百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、買掛金につきましては171百万円増加、未払法人税等41百万円増加いたしました。一方で、未払消費税等55百万円や１年以内返済予定の長期借入金49百万円の減少などがありました。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,454百万円となり、前連結会計年度末2,832百万円と比べ378百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、財務基盤の強化の観点から計画的な返済を進め、長期借入金が356百万円減少したほか、社債も30百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は4,162百万円となり、前連結会計年度末3,978百万円と比べ184百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、利益剰余金の増加160百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、5,442百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、622百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益261百万円の計上に加え、減価償却費37百万円、売上債権の減少699百万円、仕入債務の増加171百万円といった増加要因があった一方で、棚卸資産の増加286百万円、未払消費税等の減少55百万円、利息の支払額43百万円、法人税等の支払額44百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は68百万円（前年同期は80百万円の減少）となりました。主な原因は、将来の事業展開に向けた投資として、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は437百万円（前年同期は687百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入れによる収入200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出606百万円、社債の償還による支出30百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。