E02017 Japan GAAP
（１）経営成績の分析
当社は連結子会社の解散・休眠化により重要な連結子会社がなくなりましたので、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。なお、ご参考までに括弧内に前年同期の連結業績数値を記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたことにより前年同期より減収となりました。利益面につきましては、為替相場の円安による原価高騰の影響を受けたものの、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益は前年同期比68百万円、売上総利益率は前年同期比2.4pt改善（前年同期の単体数値との比較）、前年同期より営業損失を圧縮し、改善いたしました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,952百万円（前年同期の連結売上高7,320百万円）となりました。利益面につきましては、営業損失は295百万円（前年同期の連結営業損失436百万円）、経常損失は249百万円（前年同期の連結経常損失324百万円）、四半期純損失は183百万円（前年同期の親会社株主に帰属する連結四半期純損失249百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けて前年同期より減収となりました。一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーは需要期に入ったこともあり販売好調に推移し、また戦略的新製品「匠ブランジェトースター」を昨年11月17日に全国の家電量販店やECサイトなどで発売を開始しております。
この結果、家電製品事業の当第３四半期累計期間における売上高は6,469百万円（前年同期の連結売上高6,754百万円）、セグメント利益は250百万円（前年同期の連結セグメント利益132百万円）となりました。
※ 家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。
② FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前年同期より減収減益となりました。
この結果、FPSC事業の当第３四半期累計期間における売上高は483百万円（前年同期の連結売上高566百万円）、セグメント利益は123百万円（前年同期の連結セグメント利益139百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は10,670百万円となり、前期末比460百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が887百万円減少しております。一方、商品及び製品が545百万円増加しております。
負債は2,815百万円となり、前期末比177百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が200百万円の増加、長期借入金が172百万円の減少、賞与引当金が69百万円の減少であります。
純資産は7,855百万円となり、前期末比283百万円減少いたしました。利益剰余金は配当と四半期純損失の計上により324百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が80百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は73.6%（前期末比+0.5pt）となりました。引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、424百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。