売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01995 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫の高まり、中国経済の停滞懸念等の地政学リスクは増加し、インフレ圧力の高止まりや不安定な為替相場も加わり、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、金融引き締めが続くなか景況感は製造業を中心に堅調となり、雇用環境・個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産関連産業が一段と低迷して成長減速圧力があり、政府による景気刺激策があったものの消費は伸び悩み、景気は低調な状況が続きました。他のアジア地域では、堅調な内需に支えられ、サプライチェーンの多様化による直接投資の流入等により、景気は緩やかな回復基調となりました。

 また、我が国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加が続いたものの、内需の柱である個人消費、設備投資が低迷したことで景気回復が足踏みしている状況となりました。

 このような経営環境の中で、コア技術であるソフトプレスを柱とし真のグローバル企業を目指すため、中期経営計画に基づいて事業活動を推進してまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、49,317百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加304百万円、建設仮勘定の増加248百万円及び現金及び預金の増加233百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、9,630百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加189百万円及びその他(未払費用)の減少85百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、39,686百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,151百万円及び利益剰余金の減少551百万円であります。

 

(経営成績)

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,582百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益664百万円(前年同四半期比25.7%増)、経常利益950百万円(前年同四半期比47.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円(前年同四半期比50.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本は、各分野が堅調に推移した中で、営業強化の成果も見え始めAE機器向けが好調を維持し、売上高は2,544百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は196百万円(前年同四半期比841.7%増)となりました。

 東南アジアは、AV機器向けが当初予想を上回って堅調に推移し、OA機器向けも底堅く推移し、売上高は3,364百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は301百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。

 中国は、ゲーム機器向けの需要が一巡したことにより低調だったものの、AE機器向けが伸長し、売上高は2,444百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は179百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。

 その他は、米国でAV機器向け事業から撤退したものの、AE機器向けが引き続き好調に推移し、売上高は1,228百万円(前年同四半期比22.0%増)、営業損失は20百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

   当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。