E01935 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げによる影響や、各国経済政策の動向に注視が必要な状況が続きましたが、全体としては底堅く推移しました。一方で、為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は継続しています。
この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が857億円(前年同期比0.4%増)、コンシューマが423億円(前年同期比4.8%減)、その他が45億円(前年同期比35.5%減)で、1,326億円(前年同期比3.1%減)となりました。
時計は、中国では依然として経済の見通し不透明感による消費への影響が継続しましたが、欧州、インド、ASEANを始めグローバルで「CASIO WATCH」が好調に推移し、増収となりました。「G-SHOCK」は八角形フォルムの2100シリーズが引き続き堅調だったほか、当社の時計として初めて機械式ムーブメントを搭載した「EDIFICE」の『EFK-100』も好評を博しました。
EdTechは、関数電卓が一部地域で出荷遅延の影響等が生じ、減収となりました。サウンドは国内で復調の傾向が見られるも、市況の厳しさが続き、減収となりました。
営業利益は、時計が107億円(前年同期比11.3%減)、コンシューマが26億円(前年同期比1.2%減)、その他が8億円の営業損失(前年同期 営業損失13億円)、調整額が△30億円で94億円(前年同期比8.2%減)となりました。
また、経常利益は107億円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は80億円(前年同期比124.9%増)、1株当たり中間純利益(EPS)は35円30銭となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、有価証券、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比50億円増加の3,366億円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比52億円増加の2,241億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加の66.6%となりました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比87億円増加の1,491億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比15億円減少の113億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益117億円(前年同期 48億円)、減価償却費48億円(前年同期 52億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増加額2億円(前年同期は減少額23億円)、特別退職金の支払額21億円(前年同期 8億円)、法人税等の支払額17億円(前年同期 24億円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比13億円増加の14億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入7億円(前年同期は純支出72百万円)、固定資産の取得による支出40億円(前年同期 40億円)、有形固定資産の売却による収入29億円(前年同期 32億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円(前年同期はなし)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出45億円などがあった前年同期と比べて47億円支出が減少し、61億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額51億円(前年同期 52億円)であります。
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,176百万円であります。