三菱重工業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「営業債権及びその他の債権」が減少した一方で、「契約資産」や「売却目的で保有する資産」の増加等により、前連結会計年度末から3,436億21百万円増加し、７兆25億46百万円となった。

負債は、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」や受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,015億７百万円増加し、４兆3,906億８百万円となった。

資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から1,421億14百万円増加し、２兆6,119億37百万円となった。

以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は35.6％（前連結会計年度末の35.2％から＋0.4ポイント）となった。

(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる。日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響等も、日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント等が減少したものの、エナジーセグメントが増加し、前年同期を2,600億97百万円（＋8.5％）上回る３兆3,147億13百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を1,444億92百万円（＋7.3％）上回る２兆1,137億17百万円となった。

事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を34億97百万円（＋2.1％）上回る1,715億72百万円となった。

税引前中間利益は、前年同期を230億46百万円（＋15.3％）上回る1,737億20百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を77億92百万円（＋7.3％）上回る1,149億12百万円となった。

なお、当中間連結会計期間から、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、当中間連結会計期間及び前年同期の受注高、売上収益、事業利益及び税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①エナジー

当中間連結会計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を6,745億45百万円（＋51.6％）上回る１兆9,812億78百万円となった。

売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を388億52百万円（＋4.7％）上回る8,710億16百万円となった。

事業利益は、GTCCが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前年同期を224億40百万円（△21.7％）下回る807億93百万円となった。

②プラント・インフラ

当中間連結会計期間の受注高は、エンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を1,087億47百万円（△18.1％）下回る4,906億56百万円となった。

売上収益は、エンジニアリングや製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を367億75百万円（＋9.7％）上回る4,159億53百万円となった。

事業利益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を164億86百万円（＋58.6％）上回る446億１百万円となった。

③物流・冷熱・ドライブシステム

当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品が減少したことなどにより、前年同期を359億69百万円（△10.9％）下回る2,928億17百万円となった。

売上収益は、冷熱製品やターボチャージャが減少したことなどにより、前年同期を214億73百万円（△7.1％）下回る2,824億32百万円となった。

事業利益は、ターボチャージャが増加したことなどにより、前年同期を13億86百万円（＋22.3％）上回る76億円となった。

④航空・防衛・宇宙

当中間連結会計期間の受注高は、艦艇や飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を2,570億74百万円（△32.1％）下回る5,450億27百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や艦艇、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を1,071億29百万円（＋24.8％）上回る5,388億32百万円となった。

事業利益は、艦艇や民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を163億80百万円（＋37.2％）上回る603億82百万円となった。

⑤その他

当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を47億17百万円（△11.1％）下回る378億88百万円となった。

売上収益は、前年同期を７億13百万円（△1.9％）下回る367億72百万円となった。

事業利益は、前年同期を28億30百万円（△16.7％）下回る141億27百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ582億79百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は7,160億96百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,079億１百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ2,167億69百万円収入が増加した。これは、「契約資産」が増加した一方で、「営業債権」の減少及び受注拡大に伴う「契約負債」の増加等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは568億20百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ200億54百万円支出が減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは953億79百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ2,945億55百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等の純増減額」に係る収入や「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

②有利子負債の内訳及び使途

2025年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

上記内訳には、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債295億85百万円は含まない。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,140億33百万円、償還期限が１年を超えるものが4,936億71百万円となり、合計で6,077億４百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。

(5)経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はない。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は104,166百万円である。この中には受託研究等の費用70,583百万円が含まれている。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

なお、上記金額には、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する研究開発費は含まない。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。