三菱重工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から5,433億80百万円増加し、６兆181億92百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」や「契約負債」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,490億36百万円増加し、３兆9,898億64百万円となった。

資本は、「利益剰余金」や「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,943億43百万円増加して、２兆283億28百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から1,770億81百万円増加し、１兆9,180億55百万円となった。

以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋0.1ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。

日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前年同期を１兆5,304億83百万円（＋51.6％）上回る４兆4,966億49百万円となった。

売上収益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を3,226億20百万円（＋11.0％）上回る３兆2,606億67百万円となった。

事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を863億32百万円（＋82.0％）上回る1,916億25百万円となった。

税引前四半期利益は、前年同期を939億36百万円（＋82.6％）上回る2,075億99百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を716億９百万円（＋107.8％）上回る1,380億50百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当第３四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を5,465億70百万円（＋45.3％）上回る１兆7,532億24百万円となった。

売上収益は、排煙処理システムが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を312億17百万円（＋2.6％）上回る１兆2,306億76百万円となった。

事業利益は、航空機用エンジンが悪化したものの、GTCCやスチームパワーが増加・改善したことなどにより、前年同期を387億27百万円（＋99.7％）上回る775億81百万円となった。

イ. プラント・インフラ

当第３四半期連結累計期間の受注高は、商船やエンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を68億22百万円（△1.2％）下回る5,788億28百万円となった。

売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を952億29百万円（＋20.8％）上回る5,525億９百万円となった。

事業利益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を201億25百万円（＋139.5％）上回る345億49百万円となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当第３四半期連結累計期間の受注高は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を841億19百万円（＋9.5％）上回る9,686億29百万円となった。

売上収益は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を864億30百万円（＋9.9％）上回る9,562億１百万円となった。

事業利益は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を366億45百万円（＋165.0％）上回る588億49百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当第３四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体や特殊機械が増加したことなどにより、前年同期を8,895億50百万円（＋282.8％）上回る１兆2,041億37百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や民間航空機、宇宙機器が増加したことなどにより、前年同期を949億24百万円（＋22.0％）上回る5,269億37百万円となった。

事業利益は、民間航空機や飛しょう体、宇宙機器が増加・改善したことなどにより、前年同期を180億40百万円（＋50.7％）上回る536億48百万円となった。

なお、三菱スペースジェット事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消去」へ組み替えている。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355億22百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における残高は3,121億41百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,021億87百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ843億95百万円支出が増加した。これは、「税引前四半期利益」に係る収入が増加した一方で、契約資産の増加や契約負債が増加から減少に転じたことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,111億59百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,156億94百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の取得による支出」の増加や「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の減少等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,470億28百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,341億16百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等の返済による支出」が増加した一方で、「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2023年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることから、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,836億91百万円、償還期限が１年を超えるものが5,977億43百万円となり、合計で１兆1,814億34百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は101,969百万円である。この中には受託研究等の費用49,337百万円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関するウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４　経理の状況　２　その他」に記載のとおりである。