株式会社スプリックス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注視する必要があります。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,057百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は990百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益は1,017百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（前年同期比54.7％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,596百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において221教室（前年同期比19教室増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は40,389人と、前年同期比1,323人増となりました。

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において200教室（前年同期比16教室増）を展開しております。2024年春の合格実績は前年に引き続き回復し、小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、主要コースである総合進学コースの前年同期比での在籍生徒数の減少幅は小さくなっているものの、当第２四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,466人（前年同期比345人減）となりました。

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51教室（前年同期比２教室増）を展開しております。足元では高校２年生以下の生徒数が改善し前年同期を上回るものの、高校３年生の生徒数減少の影響が残り、当第２四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,963人（前年同期比107人減）となりました。

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営６教室（前年同期比１教室増）、FC204教室（前年同期比12教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計500万人となり、順調に推移しております。

　財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、20,698百万円（前連結会計年度末比554百万円増）となりました。主な要因は、投資有価証券が240百万円、売掛金が232百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、10,714百万円（前連結会計年度末比276百万円増）となりました。主な要因は、未払金が739百万円、未払法人税等が408百万円増加したものの、前受金が906百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、9,984百万円（前連結会計年度末比277百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,128百万円（前連結会計年度末比121百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,765百万円（前年同期は得られた資金790百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,002百万円、未払金の増加額892百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,326百万円（前年同期は使用した資金512百万円）となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出1,007百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、317百万円（前年同期は使用した資金494百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入418百万円があったものの、配当金の支払額328百万円、短期借入金の返済による支出328百万円があったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、580百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。