株式会社スプリックス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続いたしました。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

2023年８月28日付「連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ」の通り、当社グループ全体の資産効率の向上を図るため、2023年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして運営を行っていた森塾事業を会社分割により承継いたしました。今回の森塾事業統合により、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図ります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,183百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,061百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は1,066百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（前年同期比43.7％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,362百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において209教室（前年同期比18教室増）展開しております。また、2023年春以降の授業料の単価アップとともに、生徒数が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は47,193人と、前年同期比2,472人増となりました。

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において196教室（前年同期比14教室増）を展開しております。2023年春の合格実績は回復したものの合格実績がマーケットに浸透するまでには時間を要しており、授業料単価はアップしましたが、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は19,884人（前年同期比711人減）となりました。

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして50教室（前年同期比１教室増）を展開しております。大学入試における一般入試割合の低下による高校３年生の生徒数減少などから、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は4,959人（前年同期比241人減）となりました。

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営６教室（前年同期比１教室増）、FC199教室（前年同期比３教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計350万人を突破し、順調に推移しております。

財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,609百万円（前連結会計年度末比465百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が327百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,563百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となりました。主な要因は、前受金が558百万円減少したものの、未払金が326百万円、未払法人税等が285百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,045百万円（前連結会計年度末比339百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、304百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。