売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E34070 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

①全般的概況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第2四半期以降開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面では厳しい外部環境が続いており、利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。また、事業の新たな柱を目指して医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が当初計画を下回る推移が続く状況であったことからIVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了いたしました。これにより、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収となりますが、利益構造は大きく改善しております。

 セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては、売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。第3四半期以降については代替案件へ人員をシフトすることにより、年間計画の達成を目指してまいります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,092,225千円(前年同期比19.6%減)、営業損失は42,427千円(前年同期 営業利益15,598千円)、経常損失は65,329千円(前年同期 経常利益13,219千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は78,286千円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益91千円)となりました。

 

前中間連結会計期間

(千円)

当中間連結会計期間

(千円)

売上高

1,358,112

1,092,225

営業利益又は営業損失(△)

15,598

△42,427

経常利益又は経常損失(△)

13,219

△65,329

親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)

91

△78,286

 

 また、四半期会計期間毎における経営指標は以下の通りであります。

 

第1四半期

連結会計期間(千円)

第2四半期

連結会計期間(千円)

 

自2025年4月1日

至2025年6月30日

自2025年7月1日

至2025年9月30日

売上高

522,002

570,222

営業利益又は営業損失(△)

△60,117

17,690

経常利益又は経常損失(△)

△82,757

17,427

 

 セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用195,648千円を含まない額であります。

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

 マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

 当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当中間連結会計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。

 また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年8月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進により、第2四半期以降開始となる案件が計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら競合の参入増や係る人件費の高騰などから原価の面では厳しい環境が続き、利益の確保においては計画を下回る進捗となりましたが、今後も同社とのアライアンス拡大については注力してまいります。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及び開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーについては現状においては限定的な状況となっております。

 その他、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業につきましては、収益化が視野に入りつつある状況まで来たものの、案件の獲得が計画を下回る形で進捗しており、グループへの利益貢献につきましては相応の時間を要するものと見込んでおります。

 以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は793,009千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は75,611千円(同51.4%減)となりました。

 

 

前中間連結会計期間

(千円)

当中間連結会計期間

(千円)

売上高

923,583

793,009

セグメント利益

155,473

75,611

 

・セールスアウトソーシング事業の概況

 セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当中間連結会計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、他社業務委託先による個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が停止となりましたが、当中間連結会計期間においては売上については計画通り、利益については計画を上回る形で推移いたしました。また、通信業界における更なる競争力の向上を目的に、2025年6月にモバイルプロモーション関連事業を事業譲受にて取得しておりますが、売上・利益の底上げについては第3四半期以降になるものと見込んでおります。

 以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は317,297千円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は77,610千円(同9.6%増)となりました。

 

 

前中間連結会計期間

(千円)

当中間連結会計期間

(千円)

売上高

438,995

317,297

セグメント利益

70,791

77,610

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金などが増加した一方、売掛金、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ180,107千円減少し2,663,402千円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べ115,176千円減少し1,949,416千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ64,930千円減少し713,985千円となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は未払法人税等などが増加した一方、買掛金及び長期借入金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ70,035千円減少し790,197千円となりました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ110,072千円減少し1,873,205千円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(8)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ149,576千円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,556,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、172,453千円の収入で、売上債権の回収などにより前年同期に比べ154,191千円の収入増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,879千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲渡による収入、事業譲受による支出などによるものです。前年同期に比べ93,668千円の支出減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,998千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金減少などによるものです。前年同期に比べ55,339千円の支出減少となりました。