E34537 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、トランプ関税を始めとした不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つであるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
また、もう一つの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2025年度の市場規模は1,532億円（前期比104.5％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しております。年間約60万件以上の支援実績を誇る国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。
各事業において当中間連結会計期間では以下の取組みを進めてまいりました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加や成約単価の上昇が見られる状況において、マーケティング投資を積極的に行い、M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も継続し、前年同四半期比で総成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、一部収益をストック型の契約へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益の拡大に大きく貢献し、前中間連結会計期間比で大幅な増収増益を達成いたしました。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90%が会員となる強固な会員基盤を元に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長し、前中間連結会計期間比で増収増益を達成いたしました。
こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大により売上収益12,936百万円（前中間連結会計期間比30.4％増）、営業利益1,856百万円（前中間連結会計期間比18.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,261百万円（前中間連結会計期間比31.4％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間における流動資産は9,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,219百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,258百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、17,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加しました。これは主に無形資産が979百万円、有形固定資産が631百万円、使用権資産が545百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、26,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間における流動負債は7,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が824百万円増加した一方、未払法人所得税等が276百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は9,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が1,574百万円、リース負債が483百万円、繰延税金負債が247百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、17,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,983百万円増加しました。
(資本)
当中間連結会計期間における資本合計は9,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加しました。これは主に、中間利益1,266百万円の計上、及び自己株式の増加535百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、35.5％(前連結会計年度末は37.4％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加し、5,763百万円（前中間連結会計期間比1,833百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,018百万円（前中間連結会計期間比1,125百万円増）となりました。これは主に、税引前中間利益1,845百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額1,319百万円、減価償却費及び償却費494百万円、及び法人所得税等の支払額629百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,429百万円（前中間連結会計期間比1,765百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,502百万円、無形資産の取得による支出1,218百万円、投資有価証券の取得による支出1,181百万円、及び有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,631百万円（前中間連結会計期間比196百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,640百万円、短期借入れによる収入1,419百万円、短期借入金の返済による支出835百万円、長期借入金の返済による支出758百万円、及び自己株式の取得による支出535百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5）従業員数
当中間連結会計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、892人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。