E34720 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、グランドビジョンとして「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベースや、グローバルで活躍するITエンジニア人材の育成など、人材インフラを活かした事業を展開しております。
DX推進やAIの普及によりめまぐるしく変化する企業活動の動向を的確に捉え、提供サービスの創造と進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３事業で構成されております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、個人消費の持ち直しが見られるものの、物価高騰や円安が消費者の購買意欲に強い圧力を与えております。
また、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスおよびオフショアIT人材活用のノウハウを活かし、事業ポートフォリオの最適化に向けたグループ戦略の見直しを進めてまいりました。
また、技術リソースのシェアリングやITエンジニア育成サービスなどの既存事業に加え、デジタル人材育成による中小企業向けDX推進支援、ソフトウェア開発支援など、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。
今後は、DXの進展やAI技術の活用拡大により国内のIT市場規模は大きく拡大することが見込まれる中、日本のIT人材不足という社会課題の解決を通じて、さらなるグループ成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は12,891,665千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は437,647千円（前年同期比126.2％増）、経常利益は427,562千円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は343,659千円（前年同期比109.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、事業は堅調に推移いたしました。ITフリーランス領域において新規取引企業数が伸長したことや、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。
従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組み、情報入力工数の削減やデータ活用の自動化など、生産性向上に繋がる各種施策を進めておりましたが、AI活用とAI教育をさらに推進し、「知識集約型」のビジネスモデルを構築すべく先を見据えた事業体制作りを進めております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は8,248,675千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は670,207千円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を織り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制の見直し、各固定費の圧縮、営業注力するセグメントの見直し等を行い利益率の改善を進めております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は4,427,615千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は21,256千円（前年同期はセグメント損失94,494千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。当連結会計年度より、中小企業向けデジタル人材提供サービス「DX職-デジショク」の提供を開始いたしました。デジタル人材不足により、DXやAIの活用が思うように進んでいない中小企業をサポートすることで、「IT人材不足」という社会課題を解決してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は243,798千円（前年同期比50.4％増）、セグメント利益は37,411千円（前年同期比1,065.0％増）となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して320,962千円増加し、6,773,082千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が132,798千円、現金及び預金が110,351千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して78,414千円減少し、844,369千円となりました。これは主に敷金及び保証金が42,933千円、のれんが18,043千円、顧客関連資産が12,007千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して377,032千円増加し、3,029,380千円となりました。これは主に未払費用が196,858千円、未払法人税等が144,299千円、短期借入金が125,317千円増加した一方で、未払消費税等が94,825千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して151,749千円減少し、1,699,659千円となりました。これは主に繰延税金負債が7,276千円増加した一方で、長期借入金が133,708千円、社債が13,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して17,265千円増加し、2,888,412千円となりました。これは主に利益剰余金が240,354千円増加した一方で、新株予約権が71,882千円、資本剰余金が70,837千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ110,351千円増加し、3,716,964千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は390,302千円となりました（前年同期は137,042千円の支出）。これは主に、税金等調整前中間純利益504,226千円、売上債権及び契約資産の増加額164,267千円、未払費用の増加額207,337千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は50,997千円となりました（前年同期は8,359千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入48,557千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は329,498千円となりました（前年同期は247,551千円の支出）。これは主に、配当金の支払額103,244千円、長期借入金の返済による支出135,234千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。