株式会社ハウテレビジョン（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

　また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率が1.28倍（前年同月は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、企業規模・業種を問わず人手不足の状況が継続しております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2025年卒）」においては、2025年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が58.1％（2024年４月１日時点。前年同月は48.4％）と、２年続けて大幅な上昇となり、就職内定の早期化が進んでいることがうかがえます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、引き続き戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。また「Liiga」を中心とした中途サービスの事業に関し、事業及びプロダクトの変革に従来以上のスピード感で取り組むため、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し、同社に当該事業を承継いたしました。

　また2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、今後、強いシナジー効果を見込んでおります。

　当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は917社（前期末から24社増）に、また、累積会員数は543,209人（前期末から18,145人増）と、着実な伸長を継続しております。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は362,419千円、営業損失は29,753千円、経常損失は30,337千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額△18,236千円（△は益）を計上したこと等により22,485千円となっております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,584,742千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,392,825円、売掛金116,721千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は573,556千円となりました。主な内訳は、株式会社ログリオの連結子会社化により発生したのれん183,088千円、ソフトウエア129,709千円、敷金78,970千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は726,545千円となりました。主な内訳は、契約負債323,018千円、１年内返済予定の長期借入金178,024千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は383,362千円となりました。主な内訳は、長期借入金374,632千円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,048,390千円となりました。主な内訳は、資本剰余金550,594千円、利益剰余金487,899千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。