E31743 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が554百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が413百万円増加したこと、及び無形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入が43百万円増加した一方で、その他の流動負債が294百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,126百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に足踏みがみられたものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが経済環境に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めていることにより、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,776百万円（対前年同期比4.6％増加）、営業利益は419百万円（同9.2％減少）、経常利益は542百万円（同8.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同15.3％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
物流の2024年問題となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）の貢献に加え、販売案件を受注しました。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。
以上の結果、物流事業では、売上高7,182百万円（対前年同期比3.9％増加）、セグメント利益1,145百万円（同6.5％減少）となりました。
（コネクティッド事業）
ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めており、家畜管理につきましては商用運用を開始しました。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まる中、当社顧客のシェアリング事業者での増車が進んだことから、車載器販売が好調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高594百万円（対前年同期比13.0％増加）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,728百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は1,606百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,380百万円及び税金等調整前四半期純利益541百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等の支払額178百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（前年同期は2,321百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,030百万円及び無形固定資産の取得による支出186百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,063百万円（前年同期は1,132百万円の収入）となりました。収入の要因としては長期借入れによる収入2,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出829百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で21百万円、コネクティッド事業で6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。