E34954 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことなどから、景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
このような情勢の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージにセールスプロモーション事業を展開してまいりましたが、オンライン接客事業による展開領域の拡大と、AIボーディング事業を含む新規事業の立上げなど、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計期間においては、オンライン接客センターなどのオンライン接客事業領域の堅調な拡大推進とともに、コスト意識を強化したことから、営業利益が大幅に増加しました。加えて、AIボーディング事業においても、AIロールプレイングシステム「mimik」を中心にトレーニングやリスキリング領域へより注力し、着実に新規顧客開拓が進んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,068百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益350百万円（前年同期比85.8%増）、経常利益365百万円（前年同期比107.1%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比15.3%増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財務状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が496百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が58百万円、敷金が34百万円増加した一方、のれんが21百万円、建物（純額）が18百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は859百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が240百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は813百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が436百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,616百万円となり前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が247百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より３百万円増加し、2,275百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は401百万円（前年同期は382百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益348百万円、減価償却費38百万円、棚卸資産の減少額27百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は360百万円（前年同期は412百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入500百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出59百万円、敷金の差入れによる支出47百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期は694千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出1,177百万円、配当金の支払額82百万円等によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。