E34975 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,203,895千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は13,471千円（前年同期比72.9％減）、経常利益は12,220千円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は495千円（前年同期比98.8％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当中間連結会計期間におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力して参りましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は644,455千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は122,650千円（前年同期比23.8％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当中間連結会計期間におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。複数の中堅案件の成果創出により、売上高は1,559,439千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は121,721千円（前年同期比0.2％増）となりました。
（財政状態の状況）
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産2,019,896千円となり、前連結会計年度末と比較して61,261千円減少しております。負債合計は823,944千円となり、前連結会計年度末と比較して66,160千円減少しております。純資産は1,195,951千円となり、前連結会計年度末と比較して4,899千円増加しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ93,200千円減少し、1,813,791千円となりました。これは現金及び預金が57,019千円、受取手形及び売掛金が35,421千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ31,938千円増加し、206,104千円となりました。これは有形固定資産が3,860千円減少した一方で、無形固定資産が21,610千円、投資その他の資産が14,189千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,284千円減少し、622,816千円となりました。これは買掛金が87,973千円、未払法人税等が38,827千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が18,304千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41,124千円増加し、201,128千円となりました。これは長期借入金が41,124千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,899千円増加し、1,195,951千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金15,541千円の支払があり、一方で自己株式の処分20,087千円、親会社株主に帰属する中間純利益を495千円計上したこと等によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,019千円減少し、1,147,589千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は75,481千円（前年同期は61,670千円の使用）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益12,220千円、売上債権の減少額38,445千円があった一方で、仕入債務の減少額87,975千円、法人税等の支払額41,599千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は45,658千円（前年同期は1,527千円の使用）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,658千円、無形固定資産の取得による支出22,000千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は64,640千円（前年同期は137,516千円の使用）となりました。
この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入20,000千円があり、一方で長期借入金の返済による支出40,572千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、長期借入金100,000千円の借入及び40,572千円の返済を行いました。この結果、当中間連結会計期間末における借入金残高は274,448千円となりました。