E34975 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,373,234千円（前年同期比12.7％減）、営業利益20,866千円（前年同期比76.7%減）、経常利益は17,563千円（前年同期比80.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,031千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,527千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しております。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当初計画していた受注計画に遅れが生じたことから、当第２四半期連結会計期間に改善計画を策定し実行しておりました。改善計画により、マーケティング活動からの見込み顧客の獲得、受注は堅調に推移していたものの、営業人員による受注獲得は改善計画を下回っております。また利益率の低下の要因となっていた不採算案件については、減少傾向にあるものの、更なる改善が求められる状況となっております。以上より、売上高は1,064,169千円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益は169,193千円（前年同期比13.5％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は2,174,720千円（前年同期比18.1%減）、セグメント利益は158,434千円（前年同期比20.9%減）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は134,344千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は12,178千円（前年同期比63.7%増）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,891,979千円となり、前連結会計年度末と比較して266,866千円減少しております。負債合計は707,798千円となり、前連結会計年度末と比較して240,284千円減少しております。純資産は1,184,180千円となり、前連結会計年度末と比較して26,581千円減少しております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ239,205千円減少し、1,705,817千円となりました。これは現金及び預金が196,483千円、受取手形及び売掛金が43,107千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,661千円減少し、186,161千円となりました。これは有形固定資産が10,073千円、無形固定資産が4,483千円、投資その他の資産が13,104千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,287千円減少し、666,112千円となりました。これは買掛金が44,039千円、未払法人税等が27,850千円、賞与引当金が18,291千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,997千円減少し、41,686千円となりました。これは長期借入金が74,997千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,581千円減少し、1,184,180千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払等によるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金を81,689千円返済しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は141,682千円となりました。