E35089 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が370百万円増加し、現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にのれんが15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に買掛金が４百万円減少したことによるものであります。固定負債は350百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、加えてインバウンド需要の持ち直しもあり、景気は小幅な改善が続いております。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比14.3％増の３兆912億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0％増の１兆899億円（注２）と推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,056百万円（前年同期比53.4％増）、営業利益284百万円（前年同期比250.9％増）、経常利益285百万円（前年同期比233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同期比281.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービス及びその他のインターネット広告販売の伸長により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,954百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益は503百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
②その他
その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は101百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。