E35187 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,460,467千円となり、前連結会計年度末に比べて63,991千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が20,053千円増加したものの、現金及び預金が95,022千円減少したことによるものであります。固定資産は972,722千円となり、前連結会計年度末に比べて59,931千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるのれんの増加により、無形固定資産が49,560千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,433,190千円となり、前連結会計年度末に比べて4,059千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は830,493千円となり、前連結会計年度末に比べて44,994千円増加いたしました。これは主に契約負債が49,035千円増加したことによるものであります。固定負債は777,738千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,608,231千円となり、前連結会計年度末に比べて44,541千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は824,958千円となり、前連結会計年度末に比べて48,601千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円を計上したことにより、利益剰余金が56,995千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.26倍となり、前月比0.02ポイント低下したものの、依然として高い水準にあります。また、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇して1.75倍となりました。特に、従業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。
このような状況の中、当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の確保のためのマーケティング面の施策強化に努め、前第１四半期連結累計期間を上回る集客状況となりました。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、第１四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました。
一方で、販売費及び一般管理費は期初計画内で推移したものの、前第１四半期連結累計期間と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高924,153千円（前年同期比1.5％増）、営業損失43,038千円（前年同期は7,121千円の利益）、経常損失41,152千円（前年同期は4,787千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円（前年同期は6,401千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは4,306千円の損失（前年同期は40,421千円の利益）となっております。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は399,368千円（前年同期比1.0％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は43.2％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は316,270千円（前年同期比3.7％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は34.2％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は208,515千円（前年同期比3.0％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は22.6％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。