E35238 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げた中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期）の達成にむけて、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、顧客ニーズの多様化に加え、市場競争が激化する中において業績回復・向上を実現させるために、2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させたことから、幅広い顧客層から多くの支持を得られることを見込んでおります。一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるまでには一定期間を要することを想定しており、継続的な単月ベースでの営業黒字は2025年６月以降を見込んでおり、当第２四半期においては、新コースの販売促進に注力いたしました。
加えて、顧客層の裾野を広げるための事業モデルの再構築を目的に、有酸素や部位別マシンを設置し、運動初心者でも気軽に通い、楽しむことのできる新業態「24/7FiT」を新規出店により２店舗、「24/7Workout」からの業態転換により２店舗転換したほか、同じく新業態となるパーソナルピラティス業態「24/7Pilates」を既存の「24/7Workout」店舗等の改装等により15店舗併設したほか、単独店１店舗を新設する等、新業態の開発に本格着手いたしました。
また、引き続き、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は88店舗（前事業年度末比２店舗増）、フランチャイズ店８店舗（前事業年度末比３店舗増）の合計96店舗となり、当中間会計期間の売上高は950,520千円(前年同期比26.6％減)、営業損失は117,417千円(前年同期は営業損失324,362千円)、経常損失は109,668千円(前年同期は経常損失324,083千円)、中間純損失は128,080千円(前年同期は中間純損失370,756千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間における総資産は947,969千円となり、前事業年度末に比べ78,778千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が92,694千円あったことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間における負債は776,896千円となり、前事業年度末に比べ102,038千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が17,067千円、未払法人税等の減少が7,441千円あったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産は171,072千円となり、前事業年度末に比べ23,260千円増加いたしました。これは主に、中間純損失の計上により128,080千円減少したものの、第三者割当増資による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ72,467千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して92,694千円減少の558,627千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、199,567千円（前年同期は339,660千円の支出）となりました。主な要因は、税引前中間純損失124,136千円の計上、前受金の減少額67,389千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38,147千円（前年同期は12,042千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出56,549千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、145,021千円（前年同期は115,261千円の獲得）となりました。主な要因は、株式の発行による収入144,934千円によるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が16名（４名）減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除いております。また、臨時従業員数(アルバイト)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。